長崎県は7日、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業（以下、本事業という）について、「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」（以下、本募集要項という）を公表し、本事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを開始した。
長崎県公式youtubeチャンネル「長崎がんばらんばチャンネル」のRFPの説明動画より（以下同様）
その後、第二次審査書類の受付期限は6月まで（予定）となっており、審査結果の公表は8月（予定）だ。
一次審査は300点満点で、主に運営能力と財務能力のチェックになっている。
二次審査は1000点満点で、運営・財務以外に、コンセプト、アイコニックな施設、懸念事項対策、地域還元などが問われる。
また、第二次審査に参加する応募者の選定（第一次審査）及び設置運営事業予定者の選定（第二次審査）にあたり、客観的な評価を行うために、有識者等からなる審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、審査委員会から設置運営事業予定者審査基準及び評価内容等についての意見を聞くこととしており、審査委員会は、以下の8名で構成される。
菊森 淳文（委員長） ながさき地域政策研究所 理事長
西岡 誠治（副委員長） 長崎県立大学 地域創造学部 公共政策学科 教授
波多 順子 公認会計士・税理士、はた会計 所長
久保 隆行 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授
武藤 岳夫 独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター 精神科医長
加来 洋一 長崎こども・女性・障害者支援センター 所長
田中 英隆 佐世保市 副市長
上田 裕司 長崎県 副知事
公募内容は、ハウステンボス株式会社の公募不参加・関与の制限や複数応募の禁止などが明示されているが、施設内容に関する主要ポイントは以下の通り。
①早岐湾一体提案が可能である。一体提案を行わない場合、事業者は港湾施設の補修および更新の費用を持たなければいけない。
②最大国際会議施設の収容人員が6,000人以上で、施設全体の収容人数が12,000人以上。展示施設の床面積が20,000㎡以上。
③宿泊施設の客室延べ床面積が概ね100,000㎡以上。
④事業者の要件として、応募企業（グループ）全体で、2021年1月1日現在、テーブル台数が200台以上、スロット台数が1,000台以上のカジノ施設を有していること、2021年3月31日以前直近のカジノの粗収益1,000億円以上のカジノ施設を運営していること。さらに、延べ床面積300,000㎡以上の複合施設か、或いは、区域面積が10ha以上で、かつ区域内に延べ床面積150,000㎡以上の複合施設を持っているか、いずれかを満たしていることが求められている。
■関連資料データベース
「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について
https://jair.report/archive/419/
https://jair.report/archive/424/
https://jair.report/archive/425/
https://jair.report/archive/426/
https://jair.report/archive/427/
九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針の公表について
https://jair.report/archive/423/
https://jair.report/archive/422/
https://jair.report/archive/421/
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資格審査の書類受付は1月28日まで、最終決定は8月予定
長崎県は、佐世保市との協力のもと、佐世保市ハウステンボス町において、特定複合観光施設区域整備法に基づく、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業を実施する民間事業者を公募により選定することを発表し、要項を明らかにした。資格審査書類の受付期限は1月28日まで、第一次審査書類の受付期限は3月1日まで（予定）となっている。その後、第二次審査書類の受付期限は6月まで（予定）となっており、審査結果の公表は8月（予定）だ。
一次審査は300点満点で、主に運営能力と財務能力のチェックになっている。
二次審査は1000点満点で、運営・財務以外に、コンセプト、アイコニックな施設、懸念事項対策、地域還元などが問われる。
また、第二次審査に参加する応募者の選定（第一次審査）及び設置運営事業予定者の選定（第二次審査）にあたり、客観的な評価を行うために、有識者等からなる審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、審査委員会から設置運営事業予定者審査基準及び評価内容等についての意見を聞くこととしており、審査委員会は、以下の8名で構成される。
菊森 淳文（委員長） ながさき地域政策研究所 理事長
西岡 誠治（副委員長） 長崎県立大学 地域創造学部 公共政策学科 教授
波多 順子 公認会計士・税理士、はた会計 所長
久保 隆行 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授
武藤 岳夫 独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター 精神科医長
加来 洋一 長崎こども・女性・障害者支援センター 所長
田中 英隆 佐世保市 副市長
上田 裕司 長崎県 副知事
公募内容で注目の施設内容に関する規定
公募内容は、ハウステンボス株式会社の公募不参加・関与の制限や複数応募の禁止などが明示されているが、施設内容に関する主要ポイントは以下の通り。①早岐湾一体提案が可能である。一体提案を行わない場合、事業者は港湾施設の補修および更新の費用を持たなければいけない。
②最大国際会議施設の収容人員が6,000人以上で、施設全体の収容人数が12,000人以上。展示施設の床面積が20,000㎡以上。
③宿泊施設の客室延べ床面積が概ね100,000㎡以上。
④事業者の要件として、応募企業（グループ）全体で、2021年1月1日現在、テーブル台数が200台以上、スロット台数が1,000台以上のカジノ施設を有していること、2021年3月31日以前直近のカジノの粗収益1,000億円以上のカジノ施設を運営していること。さらに、延べ床面積300,000㎡以上の複合施設か、或いは、区域面積が10ha以上で、かつ区域内に延べ床面積150,000㎡以上の複合施設を持っているか、いずれかを満たしていることが求められている。
■関連資料データベース
「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について
https://jair.report/archive/419/
https://jair.report/archive/424/
https://jair.report/archive/425/
https://jair.report/archive/426/
https://jair.report/archive/427/
九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針の公表について
https://jair.report/archive/423/
https://jair.report/archive/422/
https://jair.report/archive/421/
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長崎県はIRの事業者公募を2021年1月7日に開始
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