アメリカ北東部に位置するマサチューセッツ州の州都で、年間2,000万人以上の観光客が訪れる。日本では京都市が姉妹都市提携を結んでおり、人口約61万人、面積約232㎢（2020年・京都市情報館データ）。マサチューセッツ州全体の面積は、全米50州のうち44位と低いものの、人口密度が高く、ボストンの対岸に位置するケンブリッジにはマサチューセッツ工科大学、ハーバード大学などの世界最高峰の名門が集まる。観光都市・学園都市の側面とともに、研究、金融、科学技術といった分野によって、ボストンの経済は支えられている。
アメリカでは州ごとに憲法、法律、各種制度が定められているため、カジノに関してもそれぞれに態様は異なる。1931年、世界恐慌の中で新たな財源を確保すべく、ネバダ州（ラスベガス）で初めてカジノが合法化されるが、マサチューセッツ州では歴史が浅く、2011年に「拡大ゲーミング法」が施行。州政府は州内を3つに区分け、各地域につき1軒のカジノ施設の設置を規定した。以降、2015年に「プレインリッジ・パーク・カジノ」（ペン・ナショナル・ゲーミング運営、ボストン市街地から車で約40分）、2018年に「MGMスプリングフィールド」（MGMリゾーツ・インターナショナル運営、ボストン市街地から車で約1時間半）、2019年に“全米初の都市型IR”と謳われる「アンコール・ボストンハーバー」（ウィン・リゾーツ運営、ボストン市街地から車で約15分）が開業。3施設ともに、21歳以上の自国民および外国人が、入場無料でカジノを楽しむことができる。
ボストンは歴史的・文化的な海浜都市であり、日本でIRに手を挙げている横浜市や大阪府・市に条件が近く、参考にすべき点が多い。最も新しいボストンハーバーの開業時も、日本（特に横浜市）と同様、当初は市民の反対運動が盛んであった。しかし、化学工場跡地で長く放置されていた場所の土壌入れ替えや、渋滞を解消するための交通インフラへの投資など、事業者が根気強く丁寧に説明会を重ねた結果、最終的に市民の86％の賛成を得て、開業に至っている。
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ホテル業界の知日派エキスパートに聞いたボストンIR立ち上げまでの道
https://jair.report/article/203/
地元ボストンはIRをどう受け入れたのか？ エバレット市長と警察署長に聞く
https://jair.report/article/200/
（2020年8月4日更新）
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