IR整備法のカジノ解禁、依存症対策の政令が19日に全面施行へ

　共同通信などによると、政府は7月13日の定例閣議において、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）の施行期日を定める政令、特定複合観光施設区域整備法関係手数料令を決定した。IR整備法のうち、国内でのカジノ解禁とギャンブル依存症対策などを定めた条項が7月19日に施行され、全面施行される。

IR整備法の第39条が施行され、免許事業者は賭博法が適用されない

　閣議では、特定複合観光施設区域整備推進本部・カジノ管理委員会が特定複合観光施設区域整備法の施行期日を定める政令を、カジノ管理委員会が特定複合観光施設区域整備法関係手数料令を提出し、決定された。

　今回、施行されるのはIR整備法の第39条になる。「認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設おいて、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる」とされており、事業者はカジノ管理委員会の免許を受ければ、刑法の賭博罪が適用されない。免許申請の手続きや審査基準も規定され、依存症対策も施行される。日本国内の客は、7日間で3回、28日間で10回に入場制限される。

　IR区域整備計画の認定申請期間（都道府県・政令市から国への申請）は、昨年公示した期間（2021年1月4日～2021年7月31日）が、2021年10月1日～2022年4月28日までと、9か月延期されている。
　
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