過渡期にあるマカオのカジノ産業
●マカオのゲーミングライセンス
マカオでの、現在の6つのゲーミングライセンスは2022年6月に期限を迎えるが、このマカオのカジノライセンス延長の可能性について、マカオ政府の最高経営責任者のホー・ヤッシン氏が12月に言及した。記者団に対し「ライセンス延長はデリケートな問題なのでコメントしない」と断ったうえで「『何でも可能』だが、我々は手続きを遵守する必要がある」とコメント。マカオのリーダーとして初めて、延長に対し扉が開かれている姿勢を示したことになる。マカオ政府は、現行の賭博法で認められている範囲では、既存のゲーミングライセンスを最大で5年間延長することが可能である。マカオ政府の下の行政機関は以前、ライセンスのための公開入札プロセスの開始を遅らせる予定はないと述べていたが、今のところ、明確なタイムテーブルは示されていない。
●中国の海外ギャンブル犯罪に関する法改正、3月1日より有効
12月28日に中国の海外ギャンブル犯罪に関する刑法改正が承認された。この改正はマカオのカジノ産業、とりわけマカオのジャンケットに影響を与えると考えられている。
中国の全国人民代表大会は常任委員会で、海外ギャンブルを目的とした中国人を「組織」する者に対し犯罪行為とみなす、国の刑法の改正に対し最終承認した。2021年3月1日に有効になる。承認された法改正案によると、中国国民がギャンブルをするために「組織的に」(中国語から直訳すると「国(国境)の外で」)賭博を行った場合には、最大10年の懲役刑が適用されるという。この変更は、中国の特別行政区であるマカオでギャンブルを目的とした旅行を企画する者にも適用される。中国の刑法の最新の改正案が承認されたことで、中国の領土にカジノを設置した場合の罰則も強化された。GGRAsiaの取材によると、この法改正はとりわけマカオのジャンケット部門に影響を与え、彼らが最大の打撃を受ける可能性があるとみるアナリストもいるという。
この法改正承認を受け、マカオ市のカジノ産業担当となる経済財政担当長官のレイ・ワイ・ノング氏は、マカオは中国の法律を「必ず守る」と強調した。「私たちは中国の法律だけでなく、マカオのカジノ法と関連するカジノ規制を守らなければならないと信じています。それは必須です」、「我々はゲーミング法の調整も行ってきた。そしてマネーロンダリング防止基準についても取り組んでいる。我々は、ゲーム業界が健全な発展を維持できるように、これらの面での取り組みを継続していく」と付け加えている。
GGRAsiaの取材によると、中国の海外ギャンブル犯罪に関する法改正は、ジャンケット事業者に対する市の規制に影響を与える可能性があるかどうかという質問に対して、レイ氏は「法改正を行うには、社会の利益とのバランスを取る必要がある...我々は、このような法改正が中国の社会動向に適合することを目指し、最終的には、中国のゲーム産業の健全な発展に寄与することを目指す」と答えたという。
●マカオ政府、将来的に訪問者の生体認証とホテル情報を収集予定
マカオ政府は、1月11日、将来的に、マカオを訪れるすべての観光客の生体認証(人間の身体的特徴や行動的特徴の情報を用いて行う個人認証の技術やプロセス)を収集する予定で、これは国際的な常識に沿ったものであるとしている。当局は、この動きは偽造の身分証明書を使ってマカオへ入る人々を発見するのにも役立つだろうと述べた。マカオの行政・司法長官であるアンドレ・チョン・ウェンチョン氏は記者会見で、政府が移民、滞在、居住に関する新法案の起草を完了したと発表している。
●マカオのカジノでのデジタル人民元使用の可能性は?
証券会社バーンスタイン社の報告書によると、中国政府のデジタル人民元(CNY/ RMB)が、マカオでカジノ取引に採用された場合、カジノ客毎の取引量がコントロールされていても、中国の国境を越えた送金プロセスが容易になるため、長期的にはマス市場とプレミアムマス市場に利益をもたらす可能性があるとしている。現在マカオでのカジノベットのほとんどは、米国ドルに固定された通貨である香港ドル建て行われており、中国からのカジノ客も、銀行ATMや認可された両替所で外国為替取引を行う必要がある。
マカオのカジノ規制当局である賭博検査調整局は12月に、デジタル人民元(CNY/ RMB)とも呼ばれる中国の仮想通貨(暗号資産)使用の可能性について否定しているが、サンフォード・バーンスタイン社のアナリストは「デジタル人民元は、中国政府の監視と資金の流れのコントロールを強化することが可能」、「また、より簡単な送金を可能にし、仲介業者(ジャンケット、地下銀行や質屋など)を使用する必要性を排除するだろう。マスプレイやプレミアムマスプレイは、お金の流れが簡単になるため、確実に利益を得ることができる」と指摘している。
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マカオ 8月27日版 https://jair.report/article/439/