観光庁は、2021年9月30日に、「特定複合観光施設区域整備計画の認定申請手続、認定審査に関する基本的事項」について発表した。2020年12月18日付の「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(以下「基本方針」)に基づき、本日10月1日から、候補自治体による「特定複合観光施設区域整備計画」(以下「区域整備計画」)の認定のための申請を受け付ける。受付期間は、2022年4月28日まで。
具体的には、下記の審査段階を経ることとなる(以下、観光庁発表をJaIR編集部にて項目分けした)。
まずは、提出書類による確認が行われ、要求基準が適合した場合に、審査委員会が評価を行う。書類での審査に加え、審査委員会へのプレゼンテーションも実施が予定され、これらの審査結果に基づき、最大3か所が区域認定される。
審査委員会は、既に2021年7月20日に設置されており、委員長の竹内健蔵氏(東京女子大学現代教養学部教授)、委員長代理の山内弘隆氏(武蔵野大学経営学部特任教授、一橋大学名誉教授)、委員6名の有識者で構成されている。観光庁によると、審査委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性を確保するため、区域整備計画の認定に関する審査委員会の会議は公開しない。ただし、認定審査の透明性を確保する観点から、審査委員会における認定審査の結果及び評価の過程は、区域整備計画の認定後速やかに公表するとしている。
また、今回、審査委員会において評価を行うための項目ごとの配点が示された。審査は1000点満点で、各項目の評価基準と配点は下記の通り。
「カジノ施設」に関しては、「IR区域全体のコンセプトと調和」がポイントとして挙げられ、「他の施設とバランスの取れた規模、デザイン、及び配置」が求められる。カジノの施設自体の配点は20点で、他の項目に比べると高くはない。
これまでに、大阪府・市、和歌山県、長崎県がIR誘致を目指し、事業者を選定している。大阪府・市は、MGM・オリックスのコンソーシアムを選定。和歌山県は、クレアベストニームベンチャーズ株式会社及びClairvest Group Inc.のコンソーシアムと基本協定を締結。長崎県はカジノ・オーストリア(CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN)と基本協定を締結した。各地で整備計画の準備が進んでいる。
■関連データベース
観光庁・特定複合観光施設区域整備計画の認定申請手続、認定審査に関する基本的事項を公表
https://jair.report/archive/594/
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区域認定審査のプロセスと配点が示される
9月30日の発表では、 「認定審査のプロセス」と、審査委員会において評価を行うための「項目ごとの配点」について具体的に示された。認定審査のプロセスに関しては、「IR整備法第9条第1項の規定に基づき認定の申請のあった区域整備計画について、基本方針第4の7に定める認定審査の基準に基づき、審査を行う」とある。具体的には、下記の審査段階を経ることとなる(以下、観光庁発表をJaIR編集部にて項目分けした)。
・ まず、申請のあった区域整備計画について、基本方針に定める要求基準に適合するものかどうかの確認を行う。
・要求基準に適合しない場合には、認定を行わない。
・要求基準に適合する場合には、基本方針に定める評価基準に従って、審査委員会が評価を行い、その結果を国土交通大臣に報告する。
・国土交通大臣は、審査委員会の審査の結果に基づき、認定を受けることとなる区域整備計画の数が3を超えない範囲内で、優れた区域整備計画を認定するものとする。
・なお、審査委員会の評価に当たっては、申請者による審査委員会へのプレゼンテーション実施を予定しており、これら認定審査に係るプロセスの詳細については、区域整備計画の申請を行った者に対し、別途通知する。
・要求基準に適合しない場合には、認定を行わない。
・要求基準に適合する場合には、基本方針に定める評価基準に従って、審査委員会が評価を行い、その結果を国土交通大臣に報告する。
・国土交通大臣は、審査委員会の審査の結果に基づき、認定を受けることとなる区域整備計画の数が3を超えない範囲内で、優れた区域整備計画を認定するものとする。
・なお、審査委員会の評価に当たっては、申請者による審査委員会へのプレゼンテーション実施を予定しており、これら認定審査に係るプロセスの詳細については、区域整備計画の申請を行った者に対し、別途通知する。
まずは、提出書類による確認が行われ、要求基準が適合した場合に、審査委員会が評価を行う。書類での審査に加え、審査委員会へのプレゼンテーションも実施が予定され、これらの審査結果に基づき、最大3か所が区域認定される。
審査委員会は、既に2021年7月20日に設置されており、委員長の竹内健蔵氏(東京女子大学現代教養学部教授)、委員長代理の山内弘隆氏(武蔵野大学経営学部特任教授、一橋大学名誉教授)、委員6名の有識者で構成されている。観光庁によると、審査委員会での率直な意見交換や意思決定の中立性を確保するため、区域整備計画の認定に関する審査委員会の会議は公開しない。ただし、認定審査の透明性を確保する観点から、審査委員会における認定審査の結果及び評価の過程は、区域整備計画の認定後速やかに公表するとしている。
また、今回、審査委員会において評価を行うための項目ごとの配点が示された。審査は1000点満点で、各項目の評価基準と配点は下記の通り。
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観光庁・特定複合観光施設区域整備計画の認定申請手続、認定審査に関する基本的事項を公表
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