MGMグループのみになった大阪 政治リスクに左右される横浜
玉置：その都市型IRの大阪ですが、プロセスに関しては他の地域に比べて圧倒的に先行しています。事業者はMGMグループ一社に絞られていますが、RFPの提出締め切り日がひたすら伸ばされているという状態です。
関連記事：大阪府・市がIR実施方針（案）の修正を公表 部分開業を容認、事業者を追加受付へ
國領：MGMとオリックスのグループのみになってしまった以上、致し方ない状態ではあります。ゲーミング業界全体がコロナの影響を受けていますが、北米は特に打撃を受けている地域。事業のみならず、対外的な発言にも慎重さが必要になるので、簡単に進めると断言できないのはしようがないのではないかと企業人としては思います。
大阪も実施方針を修正しましたが、新たな応募グループに期待しているのではなく、募集要件を引き下げたことにより実現性を高め、さらに今の応募グループの体制を組み換えることを可能にする。この2点が趣旨だと捉えることが正解だと思います。いくつかあった変更の中で、施設の計画的な部分開業を認めるのは国際ゲーミング業界のスタンダードに近付いた部分もあります。
玉置：とはいえ、スケジュール面ではそろそろ動かないと。
國領：依然として大阪のIRには巨額な投資が必要なので、MGMとしても無理をする必要はありません。ただ、春までにオリックスと一緒に方向性を決めていかないと、区域認定のスケジュールに間に合わなくなります。
玉置：あと、大阪は夢洲への鉄道の延伸のために200億円くらい事業者に負担してほしいと言っています。長崎は140億円くらい。横浜は金額は明言していませんが、ある程度は求めてくると思います。
國領：負担金の要件に関しては、中身がそれぞれ違います。長崎に関しては、募集要項の中に交通に限らず、MICE誘致、インバウンドツーリズム、ギャンブル依存症対策まで含めて140億円なので、全部含めてですね。
これに対して、大阪の募集要項にある200億円は完全に鉄道の延伸が目的です。MICE誘致、インバウンドツーリズム、ギャンブル依存症対策はこれとは別に応募者が競い合うというのが当初の予定だったと理解しています。事業者の目線からすると、どれも安くはない投資額ですが、それにしては国のライセンス期間が短いよねという本音をよく聞きました。
玉置：なるほど。大阪の場合、複数の事業者でコンペになったら、負担金の要件以外の投資の中身も違う方向になっていたのでしょうか？
國領：複数の事業者がさまざまなアイデアを持ち寄って提案していくのがやはり本来の姿です。なので、複数の事業者が提案するとなると、要件となる負担金以上の提案をする事業者もいたかもしれません。
玉置：大阪は夢洲という候補地についてもお聞きしたいです。現状はドックがあるだけですが、2025年には万博が開かれる予定。この候補地についてはどうでしょうか？
國領：立地が有利かというと、有利というほどではないとは思います。夢洲は現状アクセス手段も限られているので、鉄道の延伸が必要ですし、海からのアクセスの開発と拡張も検討されることになるでしょう。地方に比べると人口においては大きなアドバンテージがありますが、地域住民に負担なくIR候補地への安定した人の流れを24時間体制で作ることが特に重要な課題になります。
ただ、周囲から隔てられているという点ではコントロールできるエリアになるので、行政としては管理しやすい。私が住んでいる横浜の場合、候補地は住民が住んでいるエリアと隣接していますので、地域住民にとっては不安要素になるのは事実です。いずれにせよ、大阪はIR政策の中心でなくてはならない地域だと思いますので、次の動きがすごく気になります。
玉置：続いて今、お話が出た横浜。首都圏にある都市として、大阪を断念した事業者が興味を持っていましたが、シーザーズ、ラスベガス・サンズ、ウィンリゾーツも降りて、事業者はかなり絞られてきました。この辺の動きは住民感情の問題もありますかね。
関連記事：横浜市がIRの民間事業者の公募（RFP）を開始、夏には選定
國領：横浜は「結局は政治リスク」と言われますが、確かに今夏の市長選の行方がすべてですね。
玉置：こうした政治リスクや事業者観点とは別に、横浜の候補地はどうですか？
國領：山下ふ頭なので、電車から徒歩で行ける場所ではありますし、羽田空港からの陸路での移動も比較的容易です。その反面、羽田空港に頼るという意味にもなります。また、大阪も事情は同じですが、横浜も港としての機能が充実しているので、羽田空港からフェリーを通すようなことは簡単な話ではないと思います。
開業まで時間がありますので、解決策を考える時間はあるとは思いますが、「東京に泊まりながら横浜には日帰りで遊びに行く」という構図をどう変えていくか、コンテンツの充実も重要になります。
来年4月の締め切りに向けて、大本命「東京」の立候補はあるか？
玉置：さて、長崎、和歌山、大阪、横浜という4つの候補地を見てきましたが、来年4月に向けて、他の地域が出てこないというわけではありません。出たら最有力候補になるはずの東京が立候補する可能性はあるのでしょうか？
國領：「東京は立候補するのか？」というのは、私も海外でよく聞かれますが、これは完全に知事判断という状況です。都民ファーストの趨勢が左右されるという意味では今年は都議会選挙がありますし、オリンピックやコロナ対策もありますから、手を挙げるとしてもタイミングが難しいですね。でも、4月までにはなにかしら始めていなければ国のスケジュールにあわないと思います。
玉置：スケジュールにあわないという点をもう少しご説明いただけますか？
國領：国の区域認定計画の提出期限が来年2022年4月になっていますので、少なくとも2～3月には議会での承認を経る必要があります。つまり、3月の段階で計画がほぼ完璧に決まっていなければならないのです。その計画を事業者と自治体が練り上げるのに、最低でも6ヶ月は必要なので、逆算すると、今年の9月までには事業者選定を済ませておかなければなりません。
とはいえ、今から6ヶ月の期間で実施方針と募集要項を発表し、事業者に提案を準備させ、最後に事業者を選定するというプロセスをすべて行なうには、事業者も、自治体も、とても大きな負荷がかかります。個人的には遅くても事業者公募を3月中に始めるべきだと思うのですが、東京は動きが速いときは速いので、4月以降まで待てると考えている人もいるのかなと感じます。
玉置：先ほど話したように、新型コロナウイルス対策やオリンピックもありますので、政府や世論を見ながらの動きになりますね。
國領：その点、小池百合子知事はタイミングや空気を読みながらご発言されますので、状況を注視したいですね。
玉置：愛知県はいかがでしょうか？ 大村秀章知事は一貫してIRについては前向きだし、調査的なプロポーザルも行なわれています。セントレアを候補地とした図面のようなものまで公表されています。
國領：北海道が今回の区域認定計画を断念した現在、愛知県が手を挙げる可能性はわずかながらあるとは思います。ただ、名古屋市や周辺との連携に不安は感じます。あと、議会のスケジュールと予算どりが一番のトリガーになると思いますね。予算に関しては柔軟に対応できるとしても現時点では実際にIR事業という言葉は県議会では正式に出ていません。いずれにせよ時間的には非常に厳しい状況になっています。
玉置：過去には仙台、福岡、北九州、静岡県、千葉市など取り沙汰されていましたが、気になる地域ありますかね。
國領：今挙げられた場所は正式には主に民間側の動きにとどまっているはず。政令指定都市の立候補としては千葉市という可能性もありましたが、幕張メッセの利用方法など市と県が連携しないといけない場面が多くあります。今回、千葉市の熊谷俊人元市長が知事選に出ますので、今回は難しいでしょう。IRの第二ラウンドがあるのであれば、個人的には千葉市は非常に興味深い候補地です。