昨年は新型コロナウィルスの影響を受けて、世界的に閉鎖～再開を経験した統合型リゾート（IR）産業。コロナ対策を行い、営業を再開している地域もあるが、一方では感染拡大が収まらず再閉鎖となっている地域もある。昨年末からは感染力が強いとされる変異種の流行が拡大、またワクチン接種が開始となり、新型コロナとの闘いは新たなフェーズに入った。日本型IRビジネスレポート（JaIR）では、IRがある主要な地域の新型コロナウィルス関連の動向を配信。ラスベガス、マカオ、シンガポールに続き、今回は韓国の最新状況をレポートする。
2020年第4四半期、損失が拡大したパラダイス・シティ
韓国の保健当局は1月1日に、新型コロナウィルスの規制における「レベル2.5（5段階のスキームの中で2番目に高い）」を、1月17日まで延長した。ソウル広域圏とそれ以外の地域では「レベル2」を延長した。その後、12月末の最大ピーク時に比べると、1月の新規感染者は減少してきたため、韓国政府は、2月15日から2週間、首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）での新型コロナウイルス感染症の警戒レベルを「2.5段階」から「2段階」に引き下げた。また、非首都圏も、現在の「2段階」から「1.5段階」に引き下げた。しかし、この2月の緩和後、現在は1日の感染者が600人台にまで増え、再び増加傾向に転じている。
韓国国内での新型コロナウイルスのワクチン接種は2月下旬から開始となる。韓国政府は、2月26日から医療従事者などを対象にワクチン接種をスタートすると発表。ただし、イギリスの製薬大手アストラゼネカ等のワクチンは、65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとの指摘もあるため、当面は65歳未満を対象に接種することとしている。最初の対象者は約27万人。さらに今後は接種の対象を徐々に拡大し、2021年11月までに韓国国民の70％以上にワクチンを接種しようとしている。
韓国では、ワクチン共有の国際スキーム「COVAX（コバックス）」からの供給が遅れており、第1四半期の接種目標値を75万人に引き下げた
●パラダイス
韓国で外国人専用カジノを運営するパラダイス社は2020年12月のカジノ収入が11月比較で332％の急上昇の422億2000万ウォン（約40億円）に達したことを報告した。前年同期比では40％減少した。最新の決算では、同社グループの2020年通年のカジノ収入は3,352億9,000万ウォン（約317億円）で、2019年カジノ収入7,840億6,000万ウォン（約742億円）からは57.2％の減少となった。
続いて、2021年1月の売上高は前月比で36.2％減少したと発表した。前年同月比では61.8％減。1月のカジノ収入は272.8億ウォン（約26億円）で、12月の427.7億ウォン（約40億円）より減少、パンデミック以前の2020年1月の714億ウォン（約67億円）と比較し、大きな減少となった。
また、同社の運営する施設「パラダイスカジノ・ウォーカーヒル」は、新型コロナウィルス対策のため、12月15日から閉鎖されていたが、1月4日に再開した。同社の運営する他のソウル、釜山のカジノや、仁川の「パラダイスシティ」のカジノは営業が続いていた。
セガサミーと韓国のパラダイスがそれぞれ45%と55％の割合で保有するパラダイスシティでは、カジノ売上の堅調な伸びにも関わらず、直近四半期の損失が拡大したとの報告があった。パラダイス シティでは、セガサミーの年度で言う第3四半期に売上高が前年比53.4％増の1,350億ウォン（約125億円）へと増加し、2019年4月から12月までの累計売上は前年同期間の2,130億ウォンから3,310億ウォン（約308億円）に増加した。この期間のカジノ売上は2,687億ウォン（約250億円）へと52.0％増加したが、費用の増加によって純損失が2018年同期間の106億ウォンから116億ウォン（約11億円）へと微増した。
●グランドコリアレジャー
韓国観光公社の子会社で、韓国の文化体育観光部に所属し、外国人専用カジノを運営するグランドコリアレジャー社は、2020年の売上高が前年同期比62.4％減となる、1,844.6億ウォン（約174億円）となり、643.3億ウォン（約60億円）近くの損失を計上したと報告した。
同社のカジノ施設「江南COEX」と、ソウルの江北ヒルトン「セブンラック」は11月24日から閉鎖、釜山の「ロッテカジノ」は12月1日から閉鎖している。いずれも2月15日までの閉鎖となっていたが、ソウルにある2軒のカジノは、首都圏の規制「レベル2」以上の継続に伴い、3月1日まで閉鎖期間が延長された。釜山のカジノは2月15日に再開した。
同社は韓国証券取引所に提出した更新申告書で、今回の閉鎖延長に伴うカジノ売上高の損失予想を従来の270.5億ウォン（約25.5億円）から325.8億ウォン（約30.7億円）程度に修正したと報告した。
●江原（カンウォン）ランド
韓国で唯一、自国民へのカジノ提供が許可されているカジノリゾート「江原（カンウォン）ランド」は、2020年の新型コロナウィルス感染症対策中に、3回の中断期間があった。1回目は2月23日から7月20日までで、5月上旬からはVIP向けの会員専用エリアが一時的に再開された。2回目は8月21日から10月12日まで、3回目は12月8日から始まっており、現在も継続中である。
江原ランドは2020年第3四半期（9月30日締め）に約408.6億ウォン（約38.6億円）の損失を計上した。前年同期は1億2865万ウォン（約1,215万円）の利益を計上していた。続く、第4四半期の報告では、33.33億ウォン（約3.2億円）の損失を計上したと発表した。前年同期は526.2億ウォン（約50億円）の利益であった。ただし、2020年第3四半期と比較すると400.86億ウォン（約38億円）の損失からは改善されている。
同社は、12月31日締めの3ヶ月の売上高については、前年同期比64.8％減の1,313.2億ウォン（約125億円）と報告した。また、同期間の総ゲーミング収入は前年同期比65.5％減の1,264億ウォン（約121億円）となったが、同年前期比では99.4％増だった。
2020年通年の累計売上高は前年同期比68.5%減の4,785億8,800万ウォン（約458億円）となった。2019年の利益が約3,346.66億ウォン（約320億円）だったのに対し、2020年は2,758億ウォン（約264億円）の損失を計上した。
江原ランドは新型コロナ感染拡大の影響で、12月8日から閉鎖。2020年12月29日以降、約半数の3,700人の従業員が、当初は無給で（後に減給で）強制的に休暇を取得している状況で、社員の半数が1月31日まで定休日扱いが続いた。同社は「リゾートの営業停止が2月1日を超えて延長された場合、労働者の強制休暇が延長される可能性がある」と回答。地元メディアの報道によると、同社は当初、全期間無給休暇を取得させる予定であったが、労働者側からの苦情が寄せられ、減給という形で合意したと伝えられている。
その後、江原道エリアが政府の規制のうち「レベル1.5」に引き下げられたため、2月15日営業を再開した。
また、同社は、昨年12月下旬に、政府の文化体育観光部から新たに3年間のゲーミングライセンスを付与された。新しいライセンス期間は2021年1月1日から2023年12月31日までとなる。
韓国国内の医療従事者へのワクチン接種は2月下旬から
韓国の新型コロナウィルス感染者数は、2月17日時点では、新規感染者が621名、死亡者が6名、これまでの感染者累計は85,567名、回復者75,896名、死亡者は1,544名である。2020年は8月中旬まで感染拡大を抑制できていたが、8月下旬に感染者が急増、一時は1日の新規感染者が300人台となった。その後、再び感染者は減少していたが、11月頃から急激に感染者数が増加し、12月下旬には1日の新規感染者数が1000人を上回った。韓国の保健当局は1月1日に、新型コロナウィルスの規制における「レベル2.5（5段階のスキームの中で2番目に高い）」を、1月17日まで延長した。ソウル広域圏とそれ以外の地域では「レベル2」を延長した。その後、12月末の最大ピーク時に比べると、1月の新規感染者は減少してきたため、韓国政府は、2月15日から2週間、首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）での新型コロナウイルス感染症の警戒レベルを「2.5段階」から「2段階」に引き下げた。また、非首都圏も、現在の「2段階」から「1.5段階」に引き下げた。しかし、この2月の緩和後、現在は1日の感染者が600人台にまで増え、再び増加傾向に転じている。
韓国国内での新型コロナウイルスのワクチン接種は2月下旬から開始となる。韓国政府は、2月26日から医療従事者などを対象にワクチン接種をスタートすると発表。ただし、イギリスの製薬大手アストラゼネカ等のワクチンは、65歳以上の接種について有効性のデータが不足しているとの指摘もあるため、当面は65歳未満を対象に接種することとしている。最初の対象者は約27万人。さらに今後は接種の対象を徐々に拡大し、2021年11月までに韓国国民の70％以上にワクチンを接種しようとしている。
カジノ施設は再開と閉鎖の繰り返し
韓国国内のIR施設、カジノ施設は、感染者数の増減に合わせて、施設の再開と閉鎖の繰り返しを強いられ、厳しい状況が続いている。●パラダイス
韓国で外国人専用カジノを運営するパラダイス社は2020年12月のカジノ収入が11月比較で332％の急上昇の422億2000万ウォン（約40億円）に達したことを報告した。前年同期比では40％減少した。最新の決算では、同社グループの2020年通年のカジノ収入は3,352億9,000万ウォン（約317億円）で、2019年カジノ収入7,840億6,000万ウォン（約742億円）からは57.2％の減少となった。
続いて、2021年1月の売上高は前月比で36.2％減少したと発表した。前年同月比では61.8％減。1月のカジノ収入は272.8億ウォン（約26億円）で、12月の427.7億ウォン（約40億円）より減少、パンデミック以前の2020年1月の714億ウォン（約67億円）と比較し、大きな減少となった。
また、同社の運営する施設「パラダイスカジノ・ウォーカーヒル」は、新型コロナウィルス対策のため、12月15日から閉鎖されていたが、1月4日に再開した。同社の運営する他のソウル、釜山のカジノや、仁川の「パラダイスシティ」のカジノは営業が続いていた。
セガサミーと韓国のパラダイスがそれぞれ45%と55％の割合で保有するパラダイスシティでは、カジノ売上の堅調な伸びにも関わらず、直近四半期の損失が拡大したとの報告があった。パラダイス シティでは、セガサミーの年度で言う第3四半期に売上高が前年比53.4％増の1,350億ウォン（約125億円）へと増加し、2019年4月から12月までの累計売上は前年同期間の2,130億ウォンから3,310億ウォン（約308億円）に増加した。この期間のカジノ売上は2,687億ウォン（約250億円）へと52.0％増加したが、費用の増加によって純損失が2018年同期間の106億ウォンから116億ウォン（約11億円）へと微増した。
●グランドコリアレジャー
韓国観光公社の子会社で、韓国の文化体育観光部に所属し、外国人専用カジノを運営するグランドコリアレジャー社は、2020年の売上高が前年同期比62.4％減となる、1,844.6億ウォン（約174億円）となり、643.3億ウォン（約60億円）近くの損失を計上したと報告した。
同社のカジノ施設「江南COEX」と、ソウルの江北ヒルトン「セブンラック」は11月24日から閉鎖、釜山の「ロッテカジノ」は12月1日から閉鎖している。いずれも2月15日までの閉鎖となっていたが、ソウルにある2軒のカジノは、首都圏の規制「レベル2」以上の継続に伴い、3月1日まで閉鎖期間が延長された。釜山のカジノは2月15日に再開した。
同社は韓国証券取引所に提出した更新申告書で、今回の閉鎖延長に伴うカジノ売上高の損失予想を従来の270.5億ウォン（約25.5億円）から325.8億ウォン（約30.7億円）程度に修正したと報告した。
●江原（カンウォン）ランド
韓国で唯一、自国民へのカジノ提供が許可されているカジノリゾート「江原（カンウォン）ランド」は、2020年の新型コロナウィルス感染症対策中に、3回の中断期間があった。1回目は2月23日から7月20日までで、5月上旬からはVIP向けの会員専用エリアが一時的に再開された。2回目は8月21日から10月12日まで、3回目は12月8日から始まっており、現在も継続中である。
江原ランドは2020年第3四半期（9月30日締め）に約408.6億ウォン（約38.6億円）の損失を計上した。前年同期は1億2865万ウォン（約1,215万円）の利益を計上していた。続く、第4四半期の報告では、33.33億ウォン（約3.2億円）の損失を計上したと発表した。前年同期は526.2億ウォン（約50億円）の利益であった。ただし、2020年第3四半期と比較すると400.86億ウォン（約38億円）の損失からは改善されている。
同社は、12月31日締めの3ヶ月の売上高については、前年同期比64.8％減の1,313.2億ウォン（約125億円）と報告した。また、同期間の総ゲーミング収入は前年同期比65.5％減の1,264億ウォン（約121億円）となったが、同年前期比では99.4％増だった。
2020年通年の累計売上高は前年同期比68.5%減の4,785億8,800万ウォン（約458億円）となった。2019年の利益が約3,346.66億ウォン（約320億円）だったのに対し、2020年は2,758億ウォン（約264億円）の損失を計上した。
江原ランドは新型コロナ感染拡大の影響で、12月8日から閉鎖。2020年12月29日以降、約半数の3,700人の従業員が、当初は無給で（後に減給で）強制的に休暇を取得している状況で、社員の半数が1月31日まで定休日扱いが続いた。同社は「リゾートの営業停止が2月1日を超えて延長された場合、労働者の強制休暇が延長される可能性がある」と回答。地元メディアの報道によると、同社は当初、全期間無給休暇を取得させる予定であったが、労働者側からの苦情が寄せられ、減給という形で合意したと伝えられている。
その後、江原道エリアが政府の規制のうち「レベル1.5」に引き下げられたため、2月15日営業を再開した。
また、同社は、昨年12月下旬に、政府の文化体育観光部から新たに3年間のゲーミングライセンスを付与された。新しいライセンス期間は2021年1月1日から2023年12月31日までとなる。