横浜市が横浜イノベーションIR協議会を設置・開催へ

　横浜市都市整備局IR推進課は6日、県及び公安委員会等と円滑な連携を図るため、横浜イノベーションIR協議会を設置・開催することを発表した。

 

協議会は11月17日にパシフィコ横浜で開催

　横浜市は、特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）第12条で、実施方針の策定や民間事業者の選定等にあたり、県知事や公安委員会との協議が求められており、県及び公安委員会等と円滑な連携を図るため、協議会を設置・開催することにした。協議会は、地域の合意形成を目的としており、実施方針の策定や事業者選定などのスケジュールの進行に沿って、協議が行われる。

　開催日は11月17日で、会場はパシフィコ横浜会議センター。出席の委員はIR整備法上の位置づけに基づき、以下の出席者が予定されている。

・横浜市長【議長】 （都道府県等の長〔指定都市の長〕）
・神奈川県知事 （立地市町村等の長〔都道府県の長〕）
・神奈川県公安委員会より 1名 （公安委員会）
・横浜市町内会連合会より 1名 （都道府県等の住民）
・横浜商工会議所より 1名 （関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者）
・横浜市立大学より 1名 （関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者）

　横浜市は10月13日、観光庁が新型コロナウィルス感染症の影響で、基本方針案を修正してパブコメの募集を開始し、IR区域整備計画の認定申請期間についても9か月遅らせたことから、昨年実施したRFCの概要を公表し、改めて、追加のRFCを実施することにしていた。
 
　追加のRFCについては、横浜市は「新型コロナウイルス感染症等への対策やIR事業者のコンプライアンスの確保等について民間事業者から提案を受けるため、これまでに、①日本型IRの実現に関すること／②開発事業に関すること、について、コンセプト提案をしていただいた民間事業者に対し、RFCを追加で実施します」としており、実施期間は、2020年（令和2年）10月13日～11月末頃。また、衆院議員の秋元司被告のIR汚職事件があったため、観光庁同様、「IR事業者のコンプライアンスの確保」についても要望している。


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