菅義偉氏が第26代自民党総裁に選出、IRへの影響は

　菅義偉・官房長官は14日、自民党（自由民主党）総裁選挙の投開票を受け、394票の国会議員票、47都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の地方票合わせて535票のうち（有効票は534票）、7割を超える377票（国会議員票288票、地方票89票）を集めて、第26代自民党総裁に選出された。2位は岸田文雄・政務調査会長の89票、3位は石破茂・元幹事長の68票だった。菅氏は選挙期間中のテレビ出演などでも「IR（統合型リゾート）整備は観光政策で必要不可欠」と語っており、停滞しているIRの基本方針策定などの進捗が注目される。

15日は党役員人事に着手、16日には国会で総理大臣指名を受け組閣へ

　菅総裁は、15日には幹事長などの党役員人事を行う見通しで、16日召集の臨時国会の衆参両院の本会議で第99代総理大臣に指名されたあと、組閣本部を設置して、菅内閣を発足させることになる。

　菅総裁は9月4日のテレビ番組で、統合型リゾート（IR）について、「IRは観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」であり、「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてIRは進めていこうと思っている」と語っており、担当大臣の氏名など、今後の組閣の内容も注目される。

　菅総裁は、特定複合観光施設区域整備推進本部（IR推進本部）の副本部長を、赤羽一嘉・国土交通大臣とともに務めてきた（本部長＝安倍晋三・首相）。衆議院神奈川2区選出の当選8回で、71歳。派閥には属していない。横浜市会議員を2期務め、1996年の衆議院選挙で初当選した。2012年、第2次安倍内閣で官房長官に就任して以来、安倍総理大臣を支えてきた。IR候補地の中では、地元が横浜であることから横浜市の林文子・市長とは近い。また、日本維新の会代表である、大阪市の松井一郎・市長ともパイプが太いと言われている。
 
　2018年に公布されたIR整備法でも、中心的に関わってきた。今年に入ってからも、1月のテレビ番組では、秋元容疑者の汚職事件に関し、「日本が世界の人々に来ていただく観光先進国を目指す上では（IRは）必要だ。今回の事件とは明らかに次元が違う」と話していた。第2次安倍政権発足から史上最長の官房長官を務め、14日午前には、定例と臨時、合わせて3,213回目となる記者会見を行った。

　また、菅総裁を支持していた麻生太郎・副総理は13日、新潟県内の講演で、解散総選挙ついて「下手したら（解散は）すぐかもしれない。国民の審判を問われていない内閣じゃないかと、いろいろたたかれるのは目に見えているから。だったら、という感じがしないでもない」と語っていたが、自民党内でも、各社世論調査の政党支持率が高いことから、政権発足後、早期の解散総選挙を求める声が高くなってきており、この点も注目される。さらに、IRの進捗が遅れるともいえるが、選挙の結果次第では安定して進めることができるようになる可能性もある。




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