長崎県議会で夏頃開始のRFP詳細を答弁

JaIR編集部

 長崎県議会の6月19日、22日、26日の質疑で、統合型リゾートに関する質問があり、これに答える形で、これまでに発表されてきたRFP(事業提案)内容を確認、さらには、より詳しい答弁を幾つかしているのでまとめたい。

佐世保のハウステンボス ©ハウステンボス/J-19501
 
 

夏ごろスタートのRFPの詳細が明らかに

  非公開とされている19日に終了したRFP事業者説明会について、「参加は多数」であったと答えている。RFC(アイデア募集)に参加した、香港資本のカレント‐ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス、同じく香港資本のオシドリ・インターナショナル・デベロップメント、そしてカジノ・オーストリア・インターナショナルの3社を含めて多数の参加者があったという事で、手ごたえはあったようだ。
 
 また、事業者の選定を行う審査委員会を先月、5月13日に設置(この日、第一回の委員会を開催)、審査委員は各分野の専門家8人と明らかにし、今後の審査スケジュールや評価項目についても検討を進めている、という。
 
 RFPの開始については、中村法道・長崎県知事が18日、「県としては、全国3箇所を上限とする区域認定の獲得に向け、この夏にも事業者の公募・選定に着手した上で、概ね冬頃には事業者を決定することを想定し、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております」と答弁しているが、県議会議員とのやりとりの中での可能性検討事項として、「現在の見通しでは、7~8月には開始して、来年2021年1~2月には事業者の選定」と答えている。国の基本方針策定の期限が7月26日だが、これをにらみながら、夏頃に開始し、冬に選定の見通しという事だ。国の動き次第では、長崎県が先行する可能性もある、という。
 
 段取りとしては、IR区域整備計画は、2021年6月議会で議決を得て、国に申請することになる。IR区域整備計画骨子の行政部分については、IR基本構想に則って先行作成するとしている。
 
 また、経済波及効果の数字についての質疑もあり、IR事業者の直接運営の効果は年間2800億円~3800億円、雇用創出効果は2.4万人~3.1万人と明示した。4月6日公開の九州・IR基本構想の数字を絞った形だが、議会で答弁した数字はあくまで長崎県内中心の見込みであり、実際は、九州県全域に波及効果は拡大し、数字も上振れする見込みだという。
 

長崎県・佐世保市IR推進協議会作成の九州・長崎IR基本構想より
  
 
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