長崎県のRFP事前説明会が終了、今冬にIR事業者を決定へ

　長崎県による３週間に亘るRFP（事業提案）の実施に向けた事前説明会の開催期間が先週6月19日に終了した。長崎県は「最終日に至るまで間断なく多くの面談会が行われ大変有意義な意見交換が出来ました」としている。RFC（アイデア募集）に対しては、香港資本のカレント‐ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス、同じく香港資本のオシドリ・インターナショナル・デベロップメント、そしてカジノ・オーストリア・インターナショナルの3社が提案を提出している。この説明会への参加企業数等については、非公表になっている。

この夏にRFPプロセスを開始し、今年の冬にIR開設事業者を決定する

　長崎県は、この説明会は、RFPの準備における重要なステップと位置付けており、RFP参加候補者に長崎IRの手順と要件の理解を深めることを目的としている。説明会では、用意された詳細資料を参加者に配付、幅広い事項について意見交換と議論が交わされた、という。また、説明会では、逆に、参加事業者より、世界中のゲーム産業が長期間の閉鎖の後、徐々に再開している中での、それぞれの運営状況を直接聞き取りも行われた。

　今後も、「県と地域社会にとっての最良のパートナーを選出するため、国内外の状況を十分に考慮し、RFPの手続きが始まるまで対話を続ける」予定とのことだ。

　6月18日の長崎県議会一般質問では、中村法道・長崎県知事は、「IR誘致に向けては、国の基本方針が検討中の段階であり、未だ決定・公表されていない状況でありますが、去る5月13日の記者会見において、菅官房長官は『現時点では、基本的なスケジュールを変更する予定はない』と発言されたところであり、今月9日の衆議院予算委員会においても、同様答弁をされたところであります。県としては、全国３箇所を上限とする区域認定の獲得に向け、この夏にも事業者の公募・選定に着手した上で、概ね冬頃には事業者を決定することを想定し、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております」と答弁しており、この夏にもRFPプロセスを開始し、今年の冬にIR開設事業者を決定するという事を明言した。

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