特定複合観光施設区域整備法（IR区域整備法）では、区域整備計画の策定において住民を対象とした公聴会の実施と意見の反映が課されている。また、区域整備計画の提出においては、当該自治体の議会の議決と、IRを整備する区域の市町村の同意が必要になる。IR誘致に名乗りを上げている大阪府・市、和歌山県、長崎県は、現在住民への説明や議会での承認といったフェーズに差し掛かっており、4月末の認定申請の締め切りに向けて、大詰めを迎えている。
もっとも進んでいるのはMGM・オリックスのコンソーシアムと連携した夢洲のIR計画を進める大阪府・市。3月24日の府議会では大阪維新の会、自民党、公明党など賛成多数で区域整備計画を可決した。また、3月29日に市議会でも承認を取り付け、4月末の締め切りまでに国に認定申請を行なう予定。
ただし、議会の承認においては自民党の対応は割れた。国政ではIRに賛成しているものの、公費投入などに対して反対の声があるからだ。府議会では会派を離脱する議員も現れ、市議会では自民党市議が反対に回った。
クレアベストニームベンチャーズなどとともに和歌山マリーナシティのIRを推進する和歌山県は、公聴会を経て、3月30日の市議会で自民や公明などの賛成多数で区域整備計画を可決。市議会の承認を受け、31日には尾花正啓和歌山市長も誘致に市として同意する旨を県に通達しており、次は県議会での審議に移る。
カジノオーストリアインターナショナルを中心としたコンソーシアムとともにハウステンボス地域でのIRを計画している長崎県は現在公聴会を開催しており、佐世保市と長崎県議会での承認もまだだ。公聴会の意見を反映したのち区域整備計画案が仕上がるため、市・県議会での承認がいつになるのかは読めない状態。4月末の締め切りまでギリギリの調整が続くと見られる。
自治体のIR整備計画申請期間がスタート 審査項目と配点も発表
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