【海外版・12/16~12/22 IR記事まとめ】マカオは来年1400万人の中国人観光客を予測、アメリカゲーミング協会、救済措置を求める (2/2)

JaIR編集部


2020年12月18日(金)

【日本】日本政府がIR基本方針を更新し、新たな日程を確定

Japan govt updates IR basic policy, new dates confirmed
http://www.ggrasia.com/japan-govt-updates-ir-basic-policy-new-dates-confirmed/
 
日本政府IRに関する国の基本方針を改めて発表した。国が地方自治体からのIR計画を受け入れる期間は、2021年10月1日から2022年4月28日までの期間となった。環境アセスメントや建設に要する時間を考慮して、IRの開設時期を2020年代後半と想定する。第一段階では、最大3か所が指定される。国土交通省の一部である観光庁が草案を作成し、18日の会議で承認されたことは、日本のIR実現プロセスが正式にスタートしたことを示す。
 
GGRAsiaの記事によると、ここ数ヶ月の間に日本でのカジノ・リゾートの建設競争から撤退しているが、多くの外資系事業者にとって、Covid-19パンデミックの混乱の中、開発コスト、制限的な規制の可能性の範囲、特に地元や国の意思決定の遅れについての懸念がコアマーケットでのビジネスが激減する原因となっていたという。また、先日、自民党の税制改革案の中でカジノ税制に言及があったことにも注目している。同紙は「統合型リゾート(IR)に関する税制提案は2021年度ではなく2022年度のものである」ため、日本のカジノ政策へのコミットメントを示しているとする野村證券のレポートを参照し指摘している。
 
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【マカオ】スタジオシティのVIPゲーミング運営 さらに1年延長

Studio City VIP gaming ops extended for further year
http://www.ggrasia.com/studio-city-vip-gaming-ops-extended-for-further-year/
 
マカオのコタイ地区にあるカジノ「スタジオシティ」は、同施設での「VIPローリングチップオペレーション」を2021年12月31日まで、12ヶ月間延長した。以前は2020年1月までにVIP運営を終了することが発表されていたがこれを訂正する内容である。スタジオシティでのVIPプレイの歴史は、様々な時期で取り決めが混在しており、過去に停止を行ったこともあるが、今回は2度目の延長となった。
 
現在運営会社のメルコリゾーツの会長兼最高経営責任者(CEO)ローレンス・ホー氏は11月の第3四半期の報告の中で、Covid-19は「リゾート拡張工事であるスタジオシティ・フェーズ2プロジェクトの建設に影響を与えた」と述べ、建設を完了するには「追加の時間」が必要になる可能性が高いと付け加えていた。
 
 
【マカオ】マカオ政府 ゲーミング法律顧問のヴィレラ氏退任

Gaming law expert Vilela leaving Macau govt advisory role
http://www.ggrasia.com/gaming-law-expert-vilela-leaving-macau-govt-advisory-role/
 
マカオのメディア「マカオ・デイリー・タイムズ」や「マカオニュース」が報じたところによると、マカオ市のカジノ産業統括者として 経済財政長官の上級顧問も務めていたゲーミング法専門家であるアントニオ・ロボ・ヴィレラ氏が今年末で退任することになった。同氏は2001年から2002年にかけてのマカオでのゲーミング権付与のための公開入札の処理を担当する委員会の委員を務めており、2016年より現職に就いていた。
 
両メディアによると、彼の退任は自発的なものであるという。
 
 
【マカオ】マカオの11月ゲーミング税収 3億5,500万ドル(約365億円)に前月比で増加

Macau monthly gaming tax take rises to US$355mln in Nov
http://www.ggrasia.com/macau-monthly-gaming-tax-take-rises-to-us355mln-in-nov/
 
マカオ政府は11月のゲーミング産業より28億3000万マカオパタカ(約365億円)の税収を行った。この数字は10月と比較して203%増となった。11月はゲーミング税の面で、今年1月以降で最高の月次成績を記録した(なお、マカオのカジノ運営においてGGRが記録される時点と、マカオ政府が税金を登録する時点との間には一般的に遅れがある)。
 
1月から11月30日までの公式データによると、マカオ政府はこの間にゲーミング業界から約272億マカオパタカ(約3,505億円)の税金を徴収しており、前年比73.9%減となった。11ヶ月間のマカオのカジノ総ゲーミング収入(GGR)は526.2億マカオパタカ(約6,780億円)で、前年同期比80.5%の減だった。
 
今月初めにマカオ立法議会で承認された2020年度予算案の最新改訂版によると、マカオ政府は今年度、市のゲーミング産業から約294.6億マカオパタカ(約3,796億円)の税金を徴収すると予想する。この予測には、2020年のマカオ市におけるGGRの直接税262億9,000万マカオパタカ(約3,387億円)が含まれる。
 
  
2020年12月17日(木)

【ラスベガス】ボーリング会社 ストリップ地区とダウンタウン地区に沿った「ループ」建設の申請

Boring Company submits application for underground loops along Las Vegas Strip and downtown
https://www.yogonet.com/international/noticias/2020/12/17/55815-boring-company-submits-application-for-underground-loops-along-las-vegas-strip-and-downtown
 
クラーク郡当局者が報じたところによると、イーロン・マスク氏のボーリング会社はラスベガスのストリップ地区とダウンタウン地区に沿った地下道ループ・プロジェクトの拡張について、ラスベガス観光局(LVCVA)に申請書を提出した。提案は、1本の地下道はストリップ地区にあるシーザース・エンターテイメントの施設と接続し、もう1本はストリップ地区とダウンタウン地区を接続する計画であるという。現在までのところ、ストリップ地区の北端にあるリゾートワールドとウィン・ラスベガスが独自のループ・ステーションを申請している。
 
クラーク郡は21日、来年2月にはラスベガス・ループ・プロジェクトの一環の提案書を公表する予定であることを発表した。
 

【アメリカ】ニューヨーク州知事、オンラインスポーツ・ベッティングの合法化に前向き

New York Governor open to legalizing online sports betting
https://www.yogonet.com/international/noticias/2020/12/17/55826-new-york-governor-open-to-legalizing-online-sports-betting
 
ニューヨーク州知事のクオモ氏は、同州においてオンラインスポーツ・ベッティングを完全に合法化することにオープンであると見解を述べた。同氏はこれまで一貫して口を閉じてきた姿勢から、初めて立場を示す言及となった。なお、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州は、今年スポーツベッティング売上でネバダ州を上回っており、11月だけでも9億3100万ドル(約962億円)の売り上げを獲得している。もし法案が可決されれば、ニューヨーク州はモバイルゲームで最大規模の州になる見込みだ。
 
関連して、ニューヨーク州は、2023年までに3か所にライセンス追加が可能であると述べた。また、JFK空港の隣に位置するリゾートワールドと、MGMリゾーツの所有するエンパイアシティ・カジノは必然であるとジョセフ・アダボ州上院議員はコメントしている。

 
【マカオ】2021年に1,400万人の中国・香港からマカオ訪問を希望:政府

Macau hopes for 14mln mainland, HK visits in 2021: govt
http://www.ggrasia.com/macau-hopes-for-14mln-mainland-hk-visits-in-2021-govt/
 
マカオ政府観光局(MGTO)、統計・国勢調査局、賭博検査調整局の推計によると、マカオは2021年に中国と香港から「1,400万人」の観光客を迎える可能性があるとマカオ政府は予測している。16日、マカオ立法議会に提示された財政予算計画で、2021年のカジノ総ゲーミング収入(GGR) が1,300億マカオパタカ(約1兆6,751億円)に達すると予測した資料で引用された。
 
以前も、マカオのレイ・ワイ・ノン経済財政長官は11月初旬、2021年半ばまでに香港との旅行関係が緩和されれば、マカオのカジノは2021年の1日平均収益(ADR)が3億5000万マカオパタカ(約46億円)に達する可能性があると発言しており、この前提が、マカオ政府の2021年度財政予算案の説明文書にも言及された。
マカオ立法議会の2021年度財政予算計画は旅行緩和を反映した推計に


【韓国】今年1月から10月の訪韓客数は84%減

84pct slump in inbound regional visits to S. Korea Jan-Oct
http://www.ggrasia.com/84pct-slump-in-inbound-regional-visits-to-s-korea-jan-oct/
 
1月から10月の期間に韓国を訪問した外国人の総数は240万人弱で、昨年の同期間の約1,460万人から、前年同期比で約84%減少した。なお130万人近くの訪問者は、Covid-19流行の前の1月に実際に訪れている。韓国のメディアYonhapは、文化体育観光省のデータを引用し、今年のインバウンド観光客数は直近32年間で最も低い水準になったと報じた。
 
10月31日までに中国人は、全観光客の27.9%を占めたが、10ヶ月間の訪問者数は66万9,269人で、2019年同期間の500万人強と比較して86.6%減となった。日本人は、17.9%を占めたが、10ヶ月間の訪問者数は42万8,537人で2019年の同時期の280万人弱から、84.5%減となった(パンデミック以前の年初人数を含む)。
 
現在、韓国の首都ソウルでは、いわゆる「レベル2.5」の社会的距離感対策が行われている。Yonhapによると、「レベル3」は、1日の感染者数が前日の2倍になる、または、局所的な感染者が800人から1,000人に急増した場合に適用されるという。
 
 
【韓国】済州島 ドリームタワー 政府はオープン許可

Govt gives Jeju Dream Tower hotel a permit for Dec 18 launch
http://www.ggrasia.com/govt-gives-jeju-dream-tower-hotel-a-permit-for-dec-18-launch/
 
韓国政府はロッテツアーが開発する済州ドリームタワーのホテル「グランドハイアット済州」に観光宿泊事業登録証を発行し、予定通り12月18日に一般公開できるようにしたことを明らかにした。なお、政府のレベル2のプロトコルに従って敷地内のレストランも午後9時に閉店する。また、ロッテツアーのプロジェクトである済州ドリームタワー内のカジノについては、まだオープンしていないという。

済州島はCovid-19への対抗策として韓国の感染症対策ルールのうち「レベル2」を12月18日から2021年1月3日まで適用する。

 
2020年12月16日(水)

【マカオ】ウィン・リゾーツ アドオン方式により7億6500万ドル(約791億円)を調達

Wynn Macau Ltd to raise US$766mln net from add-on notes
http://www.ggrasia.com/wynn-macau-ltd-to-raise-us766mln-net-from-add-on-notes/
 
マカオのカジノ運営会社ウィン・マカオは報告書で純額7億6500万ドル(約791億円)を調達する見込みであることを報告した。投資家の元本に対し3%のプレミアムを課すことで、元本7億5,000万ドル(約776億円)の無担保債権をアドオン発行した結果であると説明している。ドイツ銀行シンガポール支店を唯一のグローバルコーディネーターとする新しい債券は、香港取引所で扱われる可能性が高く、プロの投資家のみが利用できるとしている。


<出典サイト>
Las Vegas Review-Journal
https://www.reviewjournal.com/

Yogonet
https://www.yogonet.com/international/

GGRAsia
http://www.ggrasia.com/