和歌山県IR事業者選定委員に新たに弁護士の山形氏が着任

　和歌山県は8月27日、IR（統合型リゾート施設）の事業者選定委員会のメンバーに、新たに弁護士の山形康郎氏が着任することを発表した。和歌山県は、6月18日付けでIR事業者選定委員会の委員であった弁護士の石川耕治氏の辞任を発表しており、今回、山形氏はその後任として選ばれた。有識者等からなる「事業者選定委員会」は山形氏の着任で全9名となった。委員長は変わらず、一般財団法人建設業技術者センター理事長、芝浦工業大学客員教授の谷口博昭氏が務める。




　新たに委員を務める山形氏は、弁護士法人関西法律特許事務所のパートナーで、2000年に弁護士登録（52期大阪弁護士会）。官公庁や自治体関連では、過去に熊本空港特定運営事業民間事業者選定審査委員会委員、奈良市土地開発公社経営検討委員会委員を務めたことがある。また、現在は、原子力規制庁の契約監視委員会委員、株式会社MonotaROの社外取締役、東洋炭素株式会社の社外取締役、株式会社大阪シティドームの社外取締役などを務めている。

　6月の石川氏の委員辞任は、和歌山県特定複合観光施設設置運営事業募集要項4.（3）に、“「選定委員会の委員が属する企業又は当該企業と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者は、応募者の協力企業又は和歌山IRの選定に関連する応募アドバイザーになることはできない」”という規定に抵触する可能性が生じたためであったが、2か月以上が過ぎての後任決定となった。

　和歌山県のIR公募は、クレアベスト・ニームベンチャーズ株式会社、サンシティ・グループホールディングス・ジャパン株式会社の2事業者が資格審査に合格。新型コロナウイルスの影響で、事業提案（RFP）の提出期限は8月31日から10月19日に延期となり、運営事業者の決定時期は2021年1月ごろを予定。政府の基本方針の遅れや、安倍首相の辞意表明により、今後のスケジュールは不透明な状況であるが、現状は2025年春ごろの開業を予定している。


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和歌山県　「和歌山県特定複合観光施設設置運営事業」の公募開始について（8月27日、事業者選定委員会の委員を変更）
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和歌山県のIR事業者選定委員が辞任（6月22日）
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