和歌山県のIR事業者選定委員が辞任

　和歌山県は6月19日、IR(統合型リゾート施設)の事業者選定委員会のメンバーである、GT東京法律事務所（東京都）の弁護士で代表パートナーの石川耕治氏（49）が辞任したと発表した。6月18日付けで石川氏から「規定に抵触する可能性が生じた」と書面で申し入れがあったという。和歌山県特定複合観光施設設置運営事業募集要項4.（3）に、“「選定委員会の委員が属する企業又は当該企業と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者は、応募者の協力企業又は和歌山IRの選定に関連する応募アドバイザーになることはできない」”という規定があり、これに抵触する可能性が生じたため辞任を認めた。石川氏は「和歌山県IR誘致に関する有識者会議」の委員についても、同日付で辞任した。

 

石川氏の後任は未定　当面は8名の実行委員に

　有識者等からなる「事業者選定委員会」は6月19日付で、9名から8名に変更。石川氏の後任は未定。委員長は変わらず、一般財団法人建設業技術者センター理事長、芝浦工業大学客員教授の谷口博昭氏。

　和歌山県の公募（RFP）は、クレアベストニームベンチャーズ株式会社とサンシティグループホールディングスジャパン株式会社の2者が審査に合格をしており、和歌山県との競争的対話に入っている。新型コロナウイルスの影響で、運営に応募した企業が事業提案を提出する期限を8月31日から10月19日に延期、運営事業者を決める時期も11月中旬から2021年1月ごろに変更している。大阪・関西万博開催前の2025年春ごろ、IR開業目標は変えていない。


 
■JaIR関連資料データベース
和歌山県・特定複合観光施設設置運営事業者選定委員会委員の辞任を発表
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