<IR用語集・基礎知識> 東京都

JaIR編集部

国土交通省が2019年8月上旬から9月上旬に実施したIR意向調査に対し、「申請予定または検討」と答えている。 東京都港湾局は、2014年度~2019年度に7回、IRについての調査を実施しており、2018、2019年からは東京都に立地した場合の影響調査に踏み込んでおり、2020年度も継続する。
 
東京都は、2018年に「東京ベイアリアビジョン(仮称)の検討に係る官民連携チーム」の設置をしており、3回のワーキンググループを経て、昨年10月に最終提案「東京ベイエリアTowards2040 11カラーズ;未来創造域のデザイン」が提出されている。この11の提案のうち4番目が「MICE、IR、トランジットツーリズム」で、「世界に向けて『ここにしかない』ベイエリアツーリズムを展開する」として、イメージパースとともに、「東京の国際競争力強化『稼ぐ東京』のためにMICE、IR施設を整備して、国内外から人を集める」と謳われている。
 
港湾局は2019年10月31日には、IRやMICEとは書かれていないものの、「青海地区のまちづくりに向けた民間事業者からの事業提案」の募集(サウンディング調査)の実施を発表しており、2020年の1~2月に対面式で聞き取りを行っている。
 
東京都は過去、IRについて、歴代都知事の石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏が比較的、前向きに取り組んできた。しかし、猪瀬氏、舛添氏の立て続けの失脚で、都政の運営が弱体化し、チャレンジであるIR構想は「検討」課題になりトーンダウンした。再選を果たした小池百合子知事は、一貫して「メリット・デメリットを見ながら検討している」と発言してきているが、「国の計画が後ろ倒しになってきていることも注視している」とも指摘しており、その動きが注目される。