【6/26~7/2のIR記事まとめ】問われるIR事業者とのやりとり、カジノの明暗

JaIR編集部

日本型IRビジネスリポート(Japanese Integrated Resort Business Report:JaIR ジャイア)のIR記事まとめは、先週分の新聞やWebメディアなどのIR関連記事をまとめ、毎週月曜日の朝にお届けしています。今回は2022年6/26(日)~7/2(土)までの1週間分のIR関連記事をまとめました。掲載期間終了など、リンク切れの場合はご容赦ください。

2022年7月2日(土)

参院選長崎 深まらぬ「IR誘致」論戦 訴え目立たず、ジレンマの党も(長崎新聞)
https://www.nagasaki-np.co.jp/kijis/?kijiid=915792585080291328

大阪のIR、2029年開業に向け加速する人材育成の現場をのぞいてみた(共同通信)
https://nordot.app/913996365965049856

2022年7月1日(金)

マカオ、2022年6月のカジノ売上は対前年62.1%減の約413億円…2020年9月以降最低、1〜6月累計46.4%減(マカオ新聞)
https://www.macaushimbun.com/news?id=39156

ギャンブラーが来ないマカオ、いつまで持つか(ダイヤモンドオンライン)
https://diamond.jp/articles/-/305851

2022年6月30日(木)

「IR事業者との交渉記録を開示して」都内の男性が大阪府・市を提訴(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASQ6Z72P4Q6ZPTIL01N.html

1億円超コンサルタント費用は適正かどうか…長崎IRの住民監査請求(テレビ長崎)
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20220630008

IR審査書類開示求め提訴、大阪府市の誘致計画巡り(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220630-XHMHUR4FHNNRXP2VSGTS5MM4BI/

IR基本協定書 県、不開示を決定 協議録 大部分黒塗り /長崎(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220630/ddl/k42/010/354000c

カジノがある介護施設 施設内通貨を賭けてトランプや体操…要介護でも楽しくリハビリ【愛知発】(FNN)
https://www.fnn.jp/articles/-/374511

2022年6月29日(水)

長崎県、IR基本協定書不開示 他府県市は公開、際立つ消極姿勢(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220629/k00/00m/040/253000c

カジノにハマった御曹司、大王製紙を追い出されても「440億円」をゲットしていた…井川意高の「熔ける 再び」(完)【話題沸騰】(現代ビジネス)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96869

カジノ・レジャーで代表的な銘柄『VICIプロパティーズ社』【米国REITを徹底分析】(幻冬舎 GOLD ONLINE)
https://gentosha-go.com/articles/-/43707

ギャンブルで大当たりしたら税金はどのくらいかかる? 確定申告は必要?(マイナビ)
https://news.mynavi.jp/article/20220629-2380723/

誤入金、住民を詐欺容疑で3回目の逮捕 カジノ消費の裏付け進める(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASQ6Y6F0MQ6YTIPE00V.html

2022年6月28日(火)

大阪IRの是非問う住民投票、知事に直接請求へ 署名が法定数超える(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASQ6X54RBQ6XPTIL002.html

《安全》マカオ感染、歯止めかからず 計357人、カジノ以外ほぼ停止(NNA ASIA)
https://www.nna.jp/news/show/2355461

中国が入国者の隔離期間短縮を発表。中国・香港市場は4営業日続伸(幻冬舎 GOLD ONLINE)
https://gentosha-go.com/articles/-/43829

2022年6月27日(月)

落ち始めたら底なしの世界…知られざる“闇カジノ”と「負けた客」の行方(文春オンライン)
https://bunshun.jp/articles/-/55531

大阪で住民投票条例、7月請求へ IR誘致巡り、市民団体から(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186083