一般社団法人 日本観光・IR事業研究機構は6月19日、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部に提言書を提出した。提言書は、今後、国が基本方針や、カジノ管理委員会規則、国土交通省令などの制定にあたり、踏まえてほしい意見をまとめたもの。
地方公共団体、事業者の多くが、基本方針、カジノ管理委員会規則、国土交通省令などの内容が早く明らかになることを希望しているという。最終制定に先だち、これらの案を早く公表することを要望した。
そのほか、提言書では、ポーカーをカジノ管理委員会規則で認めてもらうことや、複数のカジノ施設をIR区域内で分散配置を認めてもらうことも要望している。