JPI（日本計画研究所）は6月12日、「『特定複合観光施設区域整備推進会議』委員が新法制の詳細解説 IR法（カジノを含む統合型リゾート）の逐条・諸論点と事業者・自治体の取組み方」を開催すると発表。開催日時は7月1日の9時30分〜11時30分。会場は港区南麻布のJPIカンファレンススクエア。参加費は1人3万2780円で、2名以降は2万7780円。
2018年の通常国会で成立した「特定複合観光施設区域整備法（IR法）」によって、日本でも民設民営のカジノを含む統合型リゾートが設置される。
セミナーには「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員で、三宅法律事務所のパートナー弁護士である渡邉雅之氏が登壇。事業者や自治体の関心があるIR法の論点をわかりやすく解説する。セミナー終了後には、講師および参加者間の名刺交換会も実施。
【『特定複合観光施設区域整備推進会議』委員が新法制の詳細解説 IR法（カジノを含む統合型リゾート）の逐条・諸論点と事業者・自治体の取組み方 概要】
・講師：「特定複合観光施設区域整備推進会議」委員 三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉雅之氏
・開催日時：7月1日 9時30分〜11時30分
・会場：JPIカンファレンススクエア（東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル）
・参加費：参加費1名 3万2780円（資料代・消費税込）、2名以降 2万7780円（社内または関連会社で同時お申込みの場合）
講義項目
１.IR制度の枠組み
２.カジノ規制
３.弊害防止措置（依存防止対策・青少年の健全育成）
４.弊害防止措置（マネー・ローンダリング対策・暴力団員の入場禁止など）
５.カジノ事業者に係る公租公課
６.カジノ管理委員会
７.IR実施法の諸論点（金融機関に関連するもの多数）
（1）5年・10年更新時の問題の解決策の有無（地方議会の議決）
（2）段階開業の可否
（3）カジノフロアの増設
（4）再投資次のカジノフロア増設の可否
（5）「十分な社会的信用を有する者」の判断基準
（6）カジノ免許の取消事由に該当する場合の治癒の可否
（7）区域認定申請時の金融機関のコミットメントレター・融資予約証明書の要否
（8）カジノ免許の申請から取得までの期間
（9）都道府県等の予備的背面調査
（10）許認可取得前の契約関係の取扱い
（11）株主･融資金融機関･建設会社（下請け）・取引先への背面調査のレベル
（12）大手行と外資系金融機関のコラボレーションのあり方は？
（13）融資の際の担保の取り方
８.関連質疑応答
９.名刺交換会講師および参加者間の名刺交換会を実施