2021年1月28日、長崎県佐世保市への統合型リゾート(IR)進出を目指すオシドリ・インターナショナル・デべロップメント合同会社(本社:長崎市、会長兼社長兼CEO:アレハンドロ・イエメンジアン氏、以下オシドリ)と、統合型エンターテイメント・リゾート(IER)の総合開発を世界各地で展開するモヒガン・ゲーミング&エンターテイメント(本社:米国コネチカット州アンカスビル、CEO:マリオ・コントメルコス氏、以下モヒガン)は、長崎県における統合型リゾート開発への共同入札に向けて、パートナーシップを締結したことを発表した。
オシドリの会長兼社長兼CEOアレハンドロ・イエメンジアン氏は、今回の提携について「この画期的な開発の機会に、モヒガンと提携できることを誇りに思います。我々の共同入札を通じて、長崎地域の豊かな文化と多様性を強調することを目指し、このプロジェクトが九州全域にポジティブな影響を与えることを期待しています」と語る。
また、モヒガンのCEO、マリオ・コントメルコス氏は 「世界で最も注目されているIRの候補地である日本において、オシドリと協力し、彼らの比類なき経験を活かしてIRライセンスの入札をともに目指せることを光栄に思います。我々は、九州の経済成長に貢献することができる統合エンターテイメントリゾートの建設を目指しています。九州において、現在我々が開発中の韓国のインスパイアと連携した取り組みも検討しています。西半球における最大級の統合エンターテイメントリゾートを含む、10の施設を世界各地で運営しているオペレーターとして、これまで培ってきた実績と知見を取り入れた開発を行えると考えております」とコメントしている。
オシドリ・インターナショナル・デべロップメント合同会社は、長崎県佐世保市の統合型リゾート開発を目的として設立された日本法人で、香港の総合金融サービス会社であるオシドリ・インターナショナル・ホールディングスを親会社に持つ。会長兼社長兼CEOのアレハンドロ・イエメンジアン氏は、MGMリゾーツの元社長及びMGMスタジオの元CEO。
一方のモヒガン・ゲーミング&エンターテイメントは統合型エンターテイメント・リゾート開発企業。代表施設には米国コネチカット州アンカスビルの「モヒガン・サン」、韓国インチョンの「インスパイア」、カナダ・ナイアガラの「ナイアガラ・カジノ」などがある。コネチカット、ニュージャージー、ワシントン、ペンシルバニア、ルイジアナの米国各州と北アジア、カナダ・ナイアガラの世界各地で統合型エンターテイメント・リゾートを所有、開発、運営している。
長崎県は7日、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業(以下、本事業という)について、「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公表し、事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを開始しており、資格審査書類の受付期限は1月28日まで、第一次審査書類の受付期限は3月1日までの予定となっている。その後、第二次審査書類の受付期限は6月予定で、審査結果の公表は8月になる見込みだ。
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モヒガンは、開発中の韓国のインスパイアと連携とも
オシドリの会長兼社長兼CEOアレハンドロ・イエメンジアン氏は、今回の提携について「この画期的な開発の機会に、モヒガンと提携できることを誇りに思います。我々の共同入札を通じて、長崎地域の豊かな文化と多様性を強調することを目指し、このプロジェクトが九州全域にポジティブな影響を与えることを期待しています」と語る。
また、モヒガンのCEO、マリオ・コントメルコス氏は 「世界で最も注目されているIRの候補地である日本において、オシドリと協力し、彼らの比類なき経験を活かしてIRライセンスの入札をともに目指せることを光栄に思います。我々は、九州の経済成長に貢献することができる統合エンターテイメントリゾートの建設を目指しています。九州において、現在我々が開発中の韓国のインスパイアと連携した取り組みも検討しています。西半球における最大級の統合エンターテイメントリゾートを含む、10の施設を世界各地で運営しているオペレーターとして、これまで培ってきた実績と知見を取り入れた開発を行えると考えております」とコメントしている。
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一方のモヒガン・ゲーミング&エンターテイメントは統合型エンターテイメント・リゾート開発企業。代表施設には米国コネチカット州アンカスビルの「モヒガン・サン」、韓国インチョンの「インスパイア」、カナダ・ナイアガラの「ナイアガラ・カジノ」などがある。コネチカット、ニュージャージー、ワシントン、ペンシルバニア、ルイジアナの米国各州と北アジア、カナダ・ナイアガラの世界各地で統合型エンターテイメント・リゾートを所有、開発、運営している。
長崎県は7日、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業(以下、本事業という)について、「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公表し、事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを開始しており、資格審査書類の受付期限は1月28日まで、第一次審査書類の受付期限は3月1日までの予定となっている。その後、第二次審査書類の受付期限は6月予定で、審査結果の公表は8月になる見込みだ。
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