長崎県佐世保市への統合型リゾート(IR)進出を目指すオシドリ・インターナショナル・デベロップメント合同会社(本社:長崎市、会長兼社長兼CEO:アレハンドロ・イエメンジアン)は15日、中谷圭吾氏を最高執行責任者(COO)に任命したことを発表した。
経済産業省クールジャパン関連業務や国内ビール会社の海外進出サポートなど、日本産品の海外展開に関わる業務にも従事。関西、沖縄、北海道での、地方創生業務でも、地元の方言や風習・文化を取り込んで制作したラジオドラマで沖縄広告賞も受賞するなどの実績がある。カリブ海を含む北米、欧州、アジア各国のIRにも明るく、世界各国のIRの事情に通じている。
オシドリ・インターナショナル・デベロップメント合同会社会長兼社長兼CEOのアレハンドロ・イエメンジアン氏は、中谷氏について、「オシドリは、アジア最高の IRリゾートをつくるだけではなく、IR事業を通じて、長崎・九州に対する社会的責任を果たすこと、IRを起爆剤として、新しい社会を地元の皆さんと一緒につくることを自らのルールとしている。その為には、地域と丁寧に関係をつくり、地域の可能性を丁寧に発掘し、世界にプレゼンテーションできる人物が適任であると考え、彼に就任をお願いした」と語っている。
オシドリ・インターナショナル・デベロップメント合同会社は、香港の総合金融サービス会社オシドリ・インターナショナル・ホールディングス(香港証券取引所上場)を親会社に持つ、長崎県佐世保市の統合型リゾート開発を目的として設立された日本法人。会長兼社長兼CEOのイエメンジアン氏は、MGMリゾーツの元社長及びMGMスタジオの元CEOで、IR事業に豊富な経験を有し、IRのデザイン、設計、運営を総合的に行う。2019年には、「九州オシドリ・児童健全育成推進財団」を設立。当財団は、オシドリ・インターナショナル・ホールディングスの株式18.84%を保有し、九州の子ども達や青少年の教育の充実を目的にしている。長崎の災害復興支援には約2000万円の寄付を実施した。
長崎県は7日、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業(以下、本事業という)について、「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公表し、本事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを開始しており、資格審査書類の受付期限は1月28日まで、第一次審査書類の受付期限は3月1日まで(予定)となっている。その後、第二次審査書類の受付期限は6月まで(予定)となっており、審査結果の公表は8月(予定)だ。
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中谷氏は博報堂で観光や地方創生に従事し、海外のIRにも明るい
中谷圭吾氏は、早稲田大学政治経済学部で開発経済学を専攻。都市と農村の経済格差研究を経て、2000年に博報堂に入社。成田空港株式会社、観光庁の香港市場向けビジット・ジャパンキャンペーン、沖縄県東南アジア市場向けBe.Okinawaキャンペーンなど観光関連クライアントを担当。経済産業省クールジャパン関連業務や国内ビール会社の海外進出サポートなど、日本産品の海外展開に関わる業務にも従事。関西、沖縄、北海道での、地方創生業務でも、地元の方言や風習・文化を取り込んで制作したラジオドラマで沖縄広告賞も受賞するなどの実績がある。カリブ海を含む北米、欧州、アジア各国のIRにも明るく、世界各国のIRの事情に通じている。
オシドリ・インターナショナル・デベロップメント合同会社会長兼社長兼CEOのアレハンドロ・イエメンジアン氏は、中谷氏について、「オシドリは、アジア最高の IRリゾートをつくるだけではなく、IR事業を通じて、長崎・九州に対する社会的責任を果たすこと、IRを起爆剤として、新しい社会を地元の皆さんと一緒につくることを自らのルールとしている。その為には、地域と丁寧に関係をつくり、地域の可能性を丁寧に発掘し、世界にプレゼンテーションできる人物が適任であると考え、彼に就任をお願いした」と語っている。
オシドリ・インターナショナル・デベロップメント合同会社は、香港の総合金融サービス会社オシドリ・インターナショナル・ホールディングス(香港証券取引所上場)を親会社に持つ、長崎県佐世保市の統合型リゾート開発を目的として設立された日本法人。会長兼社長兼CEOのイエメンジアン氏は、MGMリゾーツの元社長及びMGMスタジオの元CEOで、IR事業に豊富な経験を有し、IRのデザイン、設計、運営を総合的に行う。2019年には、「九州オシドリ・児童健全育成推進財団」を設立。当財団は、オシドリ・インターナショナル・ホールディングスの株式18.84%を保有し、九州の子ども達や青少年の教育の充実を目的にしている。長崎の災害復興支援には約2000万円の寄付を実施した。
長崎県は7日、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業(以下、本事業という)について、「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公表し、本事業を実施する民間事業者の公募・選定手続きを開始しており、資格審査書類の受付期限は1月28日まで、第一次審査書類の受付期限は3月1日まで(予定)となっている。その後、第二次審査書類の受付期限は6月まで(予定)となっており、審査結果の公表は8月(予定)だ。
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