和歌山県のIRプロジェクトに手を挙げたカナダのクレアベスト（Clairvest）。長年、カジノ・IR分野の投資で成功してきた背景と、今回和歌山のIRプロジェクトに応募した理由について、クレアベスト・ニームベンチャーズ（クレアベスト関係の日本法人）代表取締役のプラシャント・グプタ氏に聞いた。
クレアベスト・ニームベンチャーズ プラシャント・グプタ代表取締役
こうしたゲーミング分野において、クレアベストはライセンス許可申請で一度も却下されたことがないという高い勝率を誇る。この背景について、グプタ氏は「コンプライアンス」「オープンイノベーション」「レジャー重視」「ライトサイジング」という4つの事業の柱を掲げた。後述する和歌山県のIRプロジェクトの投資について理解するためにも、ここでおさらいしておきたい。
まず1つ目のコンプライアンスに関しては、カナダ政府の法律に基づいて、アジア圏のオペレーターとは接触を断っており、取引は北米・西ヨーロッパの事業者に限られるという。また、事業の透明性を確保すべく、アジア圏では日本以外の市場には行かないという戦略も持っている。規制当局の意向に従った投資方針がプラスに働いているというわけだ。
2つ目のオープンイノベーションは、他社との協業によるアライアンスを前提とするという方針だ。クレアベストは基本あくまで投資の責任を負う立場であり、事業運営はIRオペレーター、リゾートホテル、eスポーツ事業者、アーバンスポーツ事業者などさまざまな業界のトップ企業に任せている。和歌山県でも同じ立場でアライアンスを前提として応募しているという。
3つ目はレジャー重視。カジノでの収益を中心にする他の事業者と異なり、エンタテインメントやホテル、レストランなどレジャー全般のサービスの事業性も重視する。また、ライトサイジングというのは売上規模から適正な投資を行なうポリシーを示す。「1/3は地元客、1/3は国内観光客、1/3は外国人観光客に落としてもらう計算」（グプタ氏）から妥当な投資を行なうという。
クレアベストが日本のIRビジネスに関わるようになったのは2013年にさかのぼる。最初にアプローチしたのは、実は和歌山県ではなく、北海道の苫小牧市と長崎県の佐世保市だった。特に苫小牧はオフィスまで設立し、昨年末の鈴木知事のIR撤退宣言までは本命として活動してきた。グプタ氏は、「豊かな自然、すばらしい食材、パウダースノー、どれも魅力的だったし、（新千歳）空港からも15分で、大都市（札幌）からも1時間と近い。でも、残念ながら実現しなかった」と振り返る。
和歌山県には2017年からアプローチ。しかし、課題だったのはトラフィック（交通機関）だった。「大阪から電車で1時間40分～2時間はかかるし、関空までも40分かかる。クレアベストの投資基準からするとオーバーしてしまう」（グプタ氏）。しかし、北海道がIR誘致から降り、大阪IRの投資規模が大きく上がってきたことで、MGM・オリックス連合以外のオペレーターが横浜に舵を切ったため、状況が変わってきた。「夢洲にこれから価値を作るのは大変だが、その点、和歌山のマリーナシティはやりやすいと考えた」（グプタ氏）
こうした状況の中、クレアベストは和歌山に賭けた。「（大阪の）吉村知事はIRに関してきちんと進めるだろう。しかし、コロナウイルスの影響もあり、今1兆4000億円出せる企業はない。今後、大阪（の投資規模）がトーンダウンすれば、和歌山にも十分勝ち目がある」（グプタ氏）とのことで、RFP（運営事業者公募）に応募したという。
今回の新型コロナウイルスの影響で大手IRオペレーターの多くが売上の減少に苦しむ中、クレアベストにコロナの影響はないのか？ 実はクレアベストの投資金額において、ゲーミングは4割に過ぎない。「インディアナポリスとシカゴのカジノを売却したので現金があり、イギリスとインドの事業はオンラインなので影響ない」（グプタ氏）とのことだ。
新型コロナウイルスの影響で和歌山県の事業者選定は年明けに延びたが、アライアンスが必須のクレアベストとしては時間的な余裕ができ、歓迎の意向だ。「No.1のプレイヤーを集めてプロジェクトを推進するという意味では、われわれはラグビーチームを組織するような役割。ただ、難しいのは事実だ」とグプタ氏は語る。
クレアベストはマリーナシティを「京阪神のアイデンティティ」にしたいと目標を掲げる。新型コロナウイルスにおける雇用や所得への影響を考えれば、ラスベガスやマカオなど国際的なカジノシティに人が戻るのは当分先になると見込まれるだろう。その点、和歌山が気軽に遊べる地方型IRになれば、今後求められる存在になるという。
「USJに行くか、難波の飲み屋に行くか、という京阪神のディスティネーションとして、和歌山のマリーナシティを選択肢として挙げてもらうことが重要。東京、京都に次ぐ、3番目の観光都市にしたい」と鼻息も荒い。
クレアベスト
https://www.clairvest.com/
クレアベストが投資するための4つの柱
カナダのトロントに本社を置くクレアベスト・グループは、「起業家のために起業家が起こした商業銀行」として1987年に設立され、プライベート・エクイティ・マネジメントとして中堅企業に向けた支援を続けている。約30年前からゲーミング事業への支援も続けており、カナダやアメリカ、チリのカジノ・IR・リゾート開発に投資家・運営者の立場で関わっているほか、インドやイギリスではオンラインゲーミングやeスポーツのビジネスも手がけている。こうしたゲーミング分野において、クレアベストはライセンス許可申請で一度も却下されたことがないという高い勝率を誇る。この背景について、グプタ氏は「コンプライアンス」「オープンイノベーション」「レジャー重視」「ライトサイジング」という4つの事業の柱を掲げた。後述する和歌山県のIRプロジェクトの投資について理解するためにも、ここでおさらいしておきたい。
まず1つ目のコンプライアンスに関しては、カナダ政府の法律に基づいて、アジア圏のオペレーターとは接触を断っており、取引は北米・西ヨーロッパの事業者に限られるという。また、事業の透明性を確保すべく、アジア圏では日本以外の市場には行かないという戦略も持っている。規制当局の意向に従った投資方針がプラスに働いているというわけだ。
2つ目のオープンイノベーションは、他社との協業によるアライアンスを前提とするという方針だ。クレアベストは基本あくまで投資の責任を負う立場であり、事業運営はIRオペレーター、リゾートホテル、eスポーツ事業者、アーバンスポーツ事業者などさまざまな業界のトップ企業に任せている。和歌山県でも同じ立場でアライアンスを前提として応募しているという。
3つ目はレジャー重視。カジノでの収益を中心にする他の事業者と異なり、エンタテインメントやホテル、レストランなどレジャー全般のサービスの事業性も重視する。また、ライトサイジングというのは売上規模から適正な投資を行なうポリシーを示す。「1/3は地元客、1/3は国内観光客、1/3は外国人観光客に落としてもらう計算」（グプタ氏）から妥当な投資を行なうという。
実は本命でなかった和歌山 勝ち目が出てきた理由とは？
クレアベストが日本のIRビジネスに関わるようになったのは2013年にさかのぼる。最初にアプローチしたのは、実は和歌山県ではなく、北海道の苫小牧市と長崎県の佐世保市だった。特に苫小牧はオフィスまで設立し、昨年末の鈴木知事のIR撤退宣言までは本命として活動してきた。グプタ氏は、「豊かな自然、すばらしい食材、パウダースノー、どれも魅力的だったし、（新千歳）空港からも15分で、大都市（札幌）からも1時間と近い。でも、残念ながら実現しなかった」と振り返る。
和歌山県には2017年からアプローチ。しかし、課題だったのはトラフィック（交通機関）だった。「大阪から電車で1時間40分～2時間はかかるし、関空までも40分かかる。クレアベストの投資基準からするとオーバーしてしまう」（グプタ氏）。しかし、北海道がIR誘致から降り、大阪IRの投資規模が大きく上がってきたことで、MGM・オリックス連合以外のオペレーターが横浜に舵を切ったため、状況が変わってきた。「夢洲にこれから価値を作るのは大変だが、その点、和歌山のマリーナシティはやりやすいと考えた」（グプタ氏）
こうした状況の中、クレアベストは和歌山に賭けた。「（大阪の）吉村知事はIRに関してきちんと進めるだろう。しかし、コロナウイルスの影響もあり、今1兆4000億円出せる企業はない。今後、大阪（の投資規模）がトーンダウンすれば、和歌山にも十分勝ち目がある」（グプタ氏）とのことで、RFP（運営事業者公募）に応募したという。
和歌山のアイデンティティを作る 東京・京都に次ぐ第三の観光都市にする
今回の新型コロナウイルスの影響で大手IRオペレーターの多くが売上の減少に苦しむ中、クレアベストにコロナの影響はないのか？ 実はクレアベストの投資金額において、ゲーミングは4割に過ぎない。「インディアナポリスとシカゴのカジノを売却したので現金があり、イギリスとインドの事業はオンラインなので影響ない」（グプタ氏）とのことだ。
新型コロナウイルスの影響で和歌山県の事業者選定は年明けに延びたが、アライアンスが必須のクレアベストとしては時間的な余裕ができ、歓迎の意向だ。「No.1のプレイヤーを集めてプロジェクトを推進するという意味では、われわれはラグビーチームを組織するような役割。ただ、難しいのは事実だ」とグプタ氏は語る。
クレアベストはマリーナシティを「京阪神のアイデンティティ」にしたいと目標を掲げる。新型コロナウイルスにおける雇用や所得への影響を考えれば、ラスベガスやマカオなど国際的なカジノシティに人が戻るのは当分先になると見込まれるだろう。その点、和歌山が気軽に遊べる地方型IRになれば、今後求められる存在になるという。
「USJに行くか、難波の飲み屋に行くか、という京阪神のディスティネーションとして、和歌山のマリーナシティを選択肢として挙げてもらうことが重要。東京、京都に次ぐ、3番目の観光都市にしたい」と鼻息も荒い。
クレアベスト
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