素案の中身は、まず「はじめに」と題して、現状・課題、市の歴史、選ばれるデスティネーション（目的地）へ、という流れでIRの必要性を強調。その上で、横浜IR実現への取組の背景、横浜ＩＲの方向性、IR実現による効果、地域の理解促進・合意形成に向けた取組、スケジュールという項目で詳細を説明している。総ページ数は100ページにおよんでいる。

　基本コンセプトは「横浜イノベーションIR」。観光・経済を革新していく起爆剤と位置付けられている。「都市活力の維持」が目的とされており、1859年の開港以来、新しいものを取り入れてきたという横浜の歴史を語りつつ、「都心部強化事業」として、富士山が望めるIR、日本の新しい顔となるシンボリックなリゾートにしたい、そして、この横浜IRを起爆剤に横浜の観光・経済のイノベーションをもたらしていきたい、としている。

　経済効果としては、
・インバウンドを含むIRへの訪問者数　2,000万～4,000万人／年（うち国内観光客割合：66～79％）
・IR区域内での消費額　4,500億～7,400億円／年
・地域経済　建設時：7,500億 ～ 1兆2,000億円　運営時：6,300億 ～ 1兆円／年
・雇用創出　運営時：77,000 ～ 127,000人／年
・地方自治体の増収効果　820億～1,200億円／年 （納付金収入、入場料収入、法人市民税、固定資産税、都市計画税）
【参考】30年度　法人市民税：620億円
を見込んでいる。

　今後の想定スケジュールは、2020年度中にIR事業者を選定し、市民意見等を踏まえた区域整備計画を策定。2021年度の前半に横浜市会の議決を経て国に申請する。その結果、区域に認定された場合は、2020年代後半IR開業に向けて手続きを進めるという。　パブリックコメントは2020年3月6日（金）から4月6日（月）までで、郵送、FAX、メールでの応募が可能。4～5月に意見を取りまとめ、素案を修正。6月中にパブリックコメント結果の公表および横浜IRの方向性を策定・公表する。