大阪府・市がIR事業者の公募を開始 2026年開業も認める

大谷イビサ(JaIR編集部)

 2019年12月24日、IR誘致を目指す大阪府・市はIR事業者の公募を開始した。関西・大阪万博が開催される2025年までの開業を目指してきたが、工期の短さが問題となっており、募集要項では2026年の開業を認めた。


「大阪IR基本構想」でのイメージ

 建設予定地は大阪湾の人工島である夢洲の約49haで、事業期間は35年。6000人以上を収容可能な国際会議場や10万㎡以上の展示会場、魅力増進施設、送客施設、3000室以上の宿泊施設などを含む中核施設に加え、中核施設以外の施設の設置・運営、まちづくりや防災対策、ギャンブル依存症対策、治安・地域風俗環境対策など幅広い施策が求められる。また、カジノ事業の収益も再投資義務が課され、IR区域拡張予定地の新たな開発も必要になる。

 事業予定者の選定は2020年6月頃の予定で、10月までに区域整備計画の作成や公聴会等を実施。11・12月で大阪府議会・大阪市会の同意を得て、2021年1月から国が予定している区域整備計画の認定の申請に間に合わせる予定となっている。

■関連サイト
大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 事業者公募(RFP)の実施について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=36862