IR誘致の自治体申請、2021年1月から開始へ

　観光庁はIR誘致の自治体の申請を2021年1月4日から7月30日までとする日程案を公表した。IR整備法に基づく基本方針案については、9月にパブリックコメントを実施したが、認定の申請期間については、自治体が実施方針の策定、民間事業者の選定、区域整備計画の作成、認定の申請などに要する期間を考慮する必要があったため、検討中となっていた。来月12月18日までの意見公募を経て、2020年に申請受付期間までを含めた基本方針を正式決定する。



　9月に観光庁が行なった自治体へのアンケートでは、「認定申請を予定又は検討している」と回答した自治体は北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の8つの都道府県・政令市。基本方針の決定を決定を受け、各自治体はIRオペレーターを選定し、区域整備計画を作成。議会での議決を経て、国に対して認定を申請するという流れになる。

■関連サイト
「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※申請期間に関する部分のみ）等に関するパブリックコメントを実施します
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics03_000092.html