大阪がIR開業予定地の環境アセスメントを前倒し

大谷イビサ(JaIR編集部)

 IR誘致を目指す大阪府・市は、IR施設開業予定地の環境アセスメントを事業者の代わりに前倒しで行なう方針を明らかにした。調査期間は約1年を見込んでおり、2020年2月から開始する。費用は府市が拠出し、その結果を選定後の事業者に提供し、費用を得るというスキームになる予定。

開業予定地の夢洲

 2019年8月29日の定例会見において大阪市の松井一郎市長は、万博とあわせたシナジーで経済効果を上げていくため、2025年での関西・大阪万博とIRの全面開業を同時に行なうという方針を再度確認。今回の環境アセスメントも、可能な限りタイムラグをなくすねらいがある説明した。「夢洲の使い方を変えていくわけだから、いずれにせよ環境調査は必要になる。早めにやる方が大阪にとってプラス」と松井市長は語る。

市長会見(大阪市)
https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3052-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html