開発が見込まれる横浜市の山下埠頭
日本での統合型リゾート（IR）の第一弾は、最大で三箇所とされている。各自治体は、それぞれの成長プランや民意、土地の優位性などを考えながら、国土交通大臣による基本方針発表を待っている状況。当初は2019年7～8月とされていたが、規制の要になるカジノ管理委員会の発足とともに、基本方針の発表は遅れており、早くて秋頃という見通しがささやかれている。
大阪、和歌山、長崎、北海道とともにIR誘致の有力候補地とされている横浜市の政策局は、「平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書」を5月27日に公開している。これを受け、カジノ抜きのIRを提唱する横浜港ハーバーリゾート協会や、パブリックコメントや市民説明会での激しい反対を行なっており、現在も「IR誘致の是非は白紙」を繰り返している。
とはいえ、林文子市長の発言を追いかけると、徐々にではあるが変化が見て取れる。5月29日の定例記者会見の議事録を見れば、それは一目瞭然だ。公開されている議事録の中から、市長と記者がIRについてやりとりしてる部分を以下に抜き出した。少々長いが、おつきあい願いたい。
以下は林文子市長定例記者会見。横浜市ホームページより。(太字は筆者)
https://www.city.yokohama.lg.jp/mayor/kishakaiken/kaikenyoshi/2019/2019.html
●令和元年5月29日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室
記者：12グループ全てが山下ふ頭を想定した今回の提案ですが、場所として山下ふ頭の再開発などはどのように考えていますか。
市長：沿岸部の開発の中に山下ふ頭は入っています。12事業者の方が、山下ふ頭を念頭に置かれるのは自然なことではないかと（思います）。広大な土地で、場所としても一体的なエンターテインメント施設でもある大型リゾートをそこに置いて開発を考えるということ、事業者様が進出するということは普通のことと感じます。
●令和元年7月3日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室
記者：IR事業者から情報提供を受けたものについて、先週から各区で説明会が行われました。私が参加したところでは厳しい意見が多数出たかと思いますが、説明会の状況をどのように受け止めていますか。
市長：ギャンブル依存症対策、IR事業者の運営への心配、カジノによる歳入増への懸念、皆様から大変ご心配の声をいただいたと報告を受けました。今回の説明会でいただいたご意見や、これまで多くの分野でいただいたご意見をしっかりと踏まえて、市にとって良い方法は何か、引き続き検討していきます。今の状況ではIRを導入する・しないの判断はしていません。
記者：これまでも意見は受けとっていたと思いますが、目新しいもの、心に残ったものはありましたか。
市長：（説明会に）同席していませんが、報告を受けた中では、目新しいことはなかったように思います。IRの話が出てから皆様がご心配していることが意見として出ていると感じました。
記者：実際に会場で説明したことで、良かったと感じた点をお聞かせください。
市長：報道などではなく、直接、市の担当職員が皆様の前でご説明したことが非常に良かったのではないかと思います。また、ご来場された方から厳しいご意見がいくつも出ているので、担当職員もそうした状況に対する理解が一層深まったのではないかと思います。まだ日程を決めていませんが、疑問もまだたくさん出てくると思いますので、また説明会をしたいと思っています。今回の説明会は、（事業者から）いただいたものをまとめた調査報告書をそのままご説明したということです。
記者：一部の報道では、事業者がすでに積極的推進の方向を出している大阪を優先して行っていきたいと明言しているところもあり、常々、検討段階である、白紙であるということはお聞きしていますが、スピード感を持ってIR導入を判断する必要があるという考えを市長はお持ちですか。
市長：いいえ。今の状況は色々なご意見があり、こうした状況ではスピード感を持ってということより、しっかり皆様のご意見をさらにお聞きしたいという気持ちの方が強いです。大阪は万博のことがあり、以前から色々な意味での相乗効果を考えたいというご意見もありました。事業者もそれを理解していて、万博は日にちが設定されるので、それに合わせて行いたいという意思が表れているのではないかと思います。
記者：私も市民説明会に一度参加させていただきました。態度は決めていないということですが、決めるにあたってのプロセスでは住民投票のようなことをする予定があるのか、そのプロセスをお聞かせください。
市長：政府は色々な省令など（の制定）を延ばしている状況です。そうしたこともしっかり確認していきたいと思います。現在は住民投票する考えはありません。
記者：最終的に市長が決めることになるのか分かりませんが、その判断はどこまでの情報、どのようなことが分かれば判断できるのですか。
市長：色々なお考えがあり、ご心配される方もすごく多いですが、経済界などでは是非やってほしいという期待感があることも承知しています。そうした皆様の考え方がもっと熟成していくと言いますか、色々なことを理解して、その上でどのような意見が出るか知りたいと考えており、まだ少し時間がかかるのではないかと思います。
記者：私も会場に行きましたが、かなり反対意見が多かった印象です。先ほど住民投票をする考えはないとお話しされましたが、その理由をもう少し詳しく教えてください。
市長：今の段階では住民投票する考えはないということです。まだ状況が詰まっていなく、今の状況で判断することはできないので、この先、行うかということも今の段階ではお答えできません。
記者：やるかどうか今の段階では答えられないが、可能性としてはあるということですか。
市長：そうではなく、ともかく今は住民投票をする考えはないということです。
（中略）
記者：先日、横浜港ハーバーリゾート協会がカジノなしの開発案を発表されました。市長もご覧になっているかと思いますが、受け止めをお聞かせください。
市長：横浜港ハーバーリゾート協会はそうしたご意見を前からお持ちで、カジノはやる必要はないのではないかと言っていただいており、一つの考え方であると思います。そのご意見を計画書という形で出していただき、私自身も読ませていただきましたが、カジノなしで採算を取ってやれると書いてあったことはご意見として参考にさせていただきます。
（中略）
記者：横浜港ハーバーリゾート協会の要望と説明会について、要望書で独自の「カジノなし」の案が示されていて、早くカジノの誘致を断念してほしいということかと思います。同じように説明会の中でも、市が力を入れている観光MICEの世界で、カジノなしのIRを考えてもよいのではないかという意見もありましたが、カジノなしのIR、観光MICEの一体的な施設みたいなものを具体的に考えていこうというような考えはありますか。
市長：今のところはありません。IR、統合型リゾートとしてどうするかという判断をしなくてはいけないのですが、今はできない状態です。ご懸念がとても強いですが、是非にという方もいます。カジノなしで行うことについては、全く考えていません。
記者：今考えていないというのは、政府が打ち出しているIRはカジノを含むものであって、それについて考えているからということですか。
市長：そういうことです。
記者：その場合、他のカジノのない形での方法みたいなものを考えていこうということにはなりませんか。並列に検討しても良いかと思いますが、どうしてそうしないのですか。
市長：過去に色々と海外に行っていて、社長職の時にも市長になってからも、コンベンションの場所や国際会議場を訪れる機会があり、コンベンションや国際会議場が単独であるところは、経営が難しいことを承知しています。今回の一体型の統合リゾートは3％ほどにカジノがあって全体の採算性をとろうという一つの考え方で、（カジノを）全く抜きで全体の運営をすることは難しいのではないかと考えています。ただ、そこのところははっきり私も言い切れるものではなく、色々な研究、調査をしていて、今は少し難しいのではないかと思っています。
記者：ハーバーリゾート協会の要望書で、カジノを含めたIRを検討して、もしやらなくなった場合にかける時間があって、そのための機会損失のようなものが考えられるのではないかと書かれています。並列に一緒に考えて結論を出した方が合理的なように思いますが、その点はどのようにお考えですか。
市長：並列にということですが、私たちが単に考えるだけでは（検討は）できなく、例えば、IRという言い方になるかわかりませんが、事業者がカジノなしで投資しようという状況があれば並列に考えられると思いますが、そうした投資についての話、アプローチはない状態です。急がなくて良いのではないかと思っています。まずはこのIRが依存症など色々なご懸念がたくさんあり研究しているところで、その判断までの時間が無駄だという考え方もあるかもしれませんが、現状は並列に考えるのは非常に難しいのではないかと思います。
（中略）
記者：ハーバーリゾート協会の案の中に、MICEと一緒にディズニークルーズやF1などを一緒に誘致するとあります。ディズニークルーズは世界で非常に人気があり、そうした夢のある事業を行っていく提案がありましたが、それについてどのように受け止めていますか。
市長：ディズニークルーズはとても良いと思っていますし、ハーバーリゾート協会のご提案した内容はできないものではなく可能性があるもので、事業自体が一体化された中で、色々な提案はできるものと思っています。都心臨海部の賑わいづくりは行っているので、今はIRをどうするかまず決着をつけて、また考えていくことだと思います。今回ハーバーリゾート協会様が色々な案を出していただいたことには非常に感謝しています。
記者：ディズニークルーズは、カジノは子どもの教育に良くないということで、一緒にはできないということです。せっかく横浜には横浜港という財産があって、住民説明会で反対意見が９割ほどあり、その中で市長は判断を変えないということですが、それだけ反対が強くてこれだけの財産がありながら、ディズニークルーズなど夢のある提案があってもカジノにこだわる理由は何ですか。
市長：こだわると言うか、今の段階ではどうしてもカジノをやらなくてはならないという考えではなく、国が最初に示したIRはあくまでもカジノが入った一体型リゾートで、やはり採算性を非常に重んじています。そうしたことは非常に理解しています。大きな投資をする事業者の方も、全てカジノが入った提案をしてきており、IRでなければ採算は非常に難しいと考えていると思います。そこの考え方は大事にしたいと考えています。
また、市民の方のご意見がすごく反対だとお話しされましたが、経済界など色々なところで反対はほとんどありません。横浜市は法人市民税の歳入が非常に少なく、法人市民税を稼ぐことは大事だと考えています。私は企業誘致の政策を進めてきて、国税化の影響がないとしたらおよそ250億円法人税が増えていますが730～40億円で止まっている。さらに歳入を増やす方法はないかということが頭にあり、IRという考え方が国から示されたので、きちんと検証もしているし、皆様のご意見も必要だと思ってこの状態を続けているので、本当に白紙なのです。
記者：カジノを含めたIRの経済効果が1.7兆円と出ていますが、ハーバーリゾート協会は２兆円と言っていて、MICEやF１、ディズニークルーズなど、MICEの運営の仕方で十分採算が取れる、経済効果も大きいということもハノーバーなどの例をあげて言っています。カジノじゃなくても違うやり方で、並行してかどうかは別として、カジノじゃないやり方で企業誘致をして財政を活性化させるという選択肢はありませんか。
市長：今どちらを選択するかではなく、まずIRをどうするか、出発点としてIRはやるべきかどうかを検討しています。他にもあるのではないかという考え方もあると思いますが、今はともかくIRをどうするかという判断に時間をかけています。
記者：ハーバーリゾート協会が、山下ふ頭の再開発に当事者として直接関わっていきますという内容を市長の要望書に書いていましたが、私の認識では山下ふ頭は横浜市の土地だと思います。市には再開発調整室があるわけで、今回のハーバーリゾート協会の宣言をどのように捉えていますか。
市長：港湾都市なので、港湾協会は非常に長く（横浜の）経済を支えてきた人々です。そうした歴史、愛着や誇りなどがある中で、皆様が是非参画したいと思うのは当然のことで、そうしたお気持ち、お考えを述べているものと受け止めています。
記者：再開発は市が主導していくお考えですか。
市長：そうです。色々なお考えがあるわけで、協力したいとか参画したいとかいうお気持ちは当然あろうかと思います。
●令和元年7月10日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室
記者：政府がIRに関する基本方針を先送りする方針を決めて、参院選の後の秋頃か目途は分かりませんが、基本方針の発表が遅れています。大阪市などは、万博に間に合わないなど事業が遅れるということで大変危惧しています。市にとって基本方針はIRの導入の判断材料の一つになるかどうか、見解をお聞かせください。
市長：判断基準の参考になります。このあたりが決まっていないということも、まだ判断できないことの要素です。遅れているのには色々な事情があると思いますが、市はかなり時間をかけて判断材料を集め、情報収集したり、市民の皆様のご意見（をお聞きしたり）、説明会を行いました。大阪市の場合は万博がマイルストーンとしてあり、相乗効果などがあるので、遅れることを非常に残念に、不都合に思っているかと思いますが、市は大きく困った状況ではありません。慎重に政府の動きも見ながら、判断していきたいと思います。
●令和元年7月24日（水曜日）14:00～市庁舎2階応接室
記者：先週、商工会議所の会頭が、（IRの）申請表明に関する要請を市長宛てに出されていると思いますが、この要請をどのように受け止めていますか。
市長：以前から、直接ではないですが、横浜の経済界からIRは是非やってほしいということは聞いていましたが、（このたび）要請文をいただきました。商工会議所様から、IR誘致の競争が激しさを増している、他の都市で手が挙がっているということだと思いますが、横浜市の経済成長、地域の活性化のために時期を失さずに誘致を決断、表明するべきという趣旨の強い要請をいただきました。横浜の経済をけん引している皆様が横浜の将来の発展について真摯に検討されて提案されたものと受け止めています。
記者：９月という区切りを（会頭の）会見で示していて、ある程度予算も組んでほしい、組まないと動きがとれないのではないかと言及しています。９月に増額など対応をとるつもりがありますか。
市長：今年度は1,000万円の予算で、事業者へのヒアリングなどの作業支援や、情報整理等の委託をしたと報告を受けています。現在、経済的効果などこれまでに得られた情報の精度の向上や、依存症対策の実施状況、有効性などの調査分析を行っています。補正予算をイメージしていると思いますが、今どうしようという考えは私にはありません。９月の市会で補正予算を組まないと遅くなるのではないかという心配をいただいていると思います、今のところまだ判断には至っていません。
記者：向こうのおっしゃっている細かな内容について、人的な部分で今の体制では弱いのではないかという提言もありました。調査の場合でもより細かく調査するために人を増やすという選択肢もあると思いますが、体制を強化する考えはありますか。
市長：今のところはないです。
記者：今のところというのは、いつぐらいまではないということですか。
市長：まだ判断に至っていないので、状況的に今どうこうと申し上げられない状態で、引き続き慎重に調査している状況です。
記者：港運協会は山下ふ頭からの移転の凍結を打ち出し、再開発の計画が承認されるまでは、てこでも動かないというかなり強い意思を表していると思います。それに対して、強制立ち退きという形は難しいと思いますが、市ではどのような方法を考えていますか。
市長：IRではなく、元々、開発計画があったところで、丁寧なご説明と話し合いをずっと続けてきたので、引き続き行っていきたいと思います。
記者：市が配っている意向申出書が事実上の立ち退きだと受け取られていて、立ち退き作業も個別に進めているのではないかと港運協会が問題視しているのですが、意向申出書を配っている意図や背景を教えてください。
市長：私は引続き丁寧な話をするよう指示していますし、そのように取り組んでいると思います。
事務局：今までも丁寧に説明させていただき、ご相談させていただいています。その延長線上で、ご意向をお聞きしました。
記者：意向を聞いているだけと。
事務局：そうです。これから先のことを考えるにあたり、例えば移転先でどういうものが必要かなど、やはり把握していかないとご相談ができないので、お聞きしています。
記者：それを立ち退きと受け取っている人も多いようですが、それについては。
事務局：今までも移転補償ということで進めています。
記者：配った目的というのは。
事務局：やはり意向をお聞きして、この先の対応を一緒に考えていきたいという意図です。
記者：港運協会は、ハーバーリゾートの形成と従来の山下ふ頭の開発計画の話であれば、立ち退きについて何も文句がないということですので、港湾局が行っている意向調査はおそらく普通の手続きだと思います。一方で、政策局でIR導入の可否を検討していて、港運協会はそこに将来IRが来るのであれば反対という状況です。山下ふ頭の開発計画は、ハーバーリゾートの形成であれば、港運協会も含めて合意を得られて立ち退くのだと思いますが、途中でIRになった時不安であるということだろうと思います。そうではないということを示さなければこの話は終わらないと思います。本当に立ち退かないとなると、従来のハーバーリゾートの形成の計画さえも進捗に遅れがでることになります。その場合、市は港運協会に話をしていくのかお聞かせください。
市長：私たちはずっと開発の意向で取り組んでおり、一度計画をやり直したいということが（これまでに）あって、交渉を丁寧に進めてきました。IRについては、市として全く判断していない状況なので、今の段階でどんな話をしていくかということは判断できません。開発をすることには皆様と合意して進めてきたことなので、そうした説明を続けて、そのスケジュールどおり進めています。
記者：ハーバーリゾートの形成のために、スケジュールどおり進めているということですか。
市長：そうです。ずっとその説明を続けているということです。
記者：山下ふ頭の移転交渉は凍結して動きませんという宣言だと思いますが、それによってIR誘致の検討に影響はありますか。
市長：私はないと思います。検討は検討で行っています。港運協会様は、基本的にIR反対だとずっとおっしゃっていますし、一つのご意見としてお聞きしています。今度の凍結というのは、それについての強い思いがあるので色々な方法で私たちにご意見を伝えてきている、ということだろうと思います。一つの考え方として聞かせていただきますが、判断に影響があることではありません。
記者：判断の時期には影響がなく、IRの検討はIRの検討で粛々と進めるということですか。
市長：そうです。反対であるとおっしゃっていることは良く承知していますし、やはりどうしても反対という気持ちでそういうことをおっしゃるのだろうと思います。本当に今のところ判断できないので、色々な角度から、国の状況や市内の色々な状況を見ているということです。
記者：先ほど、山下ふ頭の計画をやり直したいということで進めてきたという風にお話されましたが、それは平成27年の基本計画を作る前の話で、要するに、基本計画自体は現在もそのまま生きているということでよろしいですか。
市長：はい。
以上が、7月24日の会見までのIR関係の抜き出しだ。林市長の発言を丁寧に読み込んでいくと、「誘致の是非は白紙」といいながら、山下ふ頭の再開発については、アウトラインをしっかり守っていくという姿勢がはっきりしているのが分かる。また、カジノ抜きMICEについても、まずはカジノのある統合型リゾートの検討が前提であり、たとえば平行して両案を検討するということは考えていない、と明言している。さらに、カジノ抜きで手を上げている事業者がいないということと、林市長の見聞･知識の中で、世界の単独MICEの苦戦などの評価も話されている。
政府からの基本方針発表がひとつのめどであるということもやり取りをされているが、その後態度を決めると明言されているわけではないので、今後も動きを注視して行きたい。
ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくりの検討（横浜市）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/ir.html