横浜市、IRの実現に向けた参加登録事業者などを決定

JaIR編集部

 横浜市は11月18日、「山下ふ頭」における特定複合観光施設区域(IR区域)の実現に向けた、参加登録事業者などが決定したと発表。

 横浜市は、今後人口減少や超高齢社会の進展などで、社会状況や経済状況が変化しても、将来にわたって成長・発展を続けるための1つの手法として、​​​特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)に基づいた、IR区域の実現を目指しているという。この方針の参考にするために、横浜市はIR区域を整備する意思がある民間事業者からコンセプト提案を募集していた。

 事業の名称は「(仮称)横浜・山下ふ頭における特定複合観光施設設置運営事業」。IR区域の所在地は横浜市中区山下町277-1ほか、面積は約47ha。

 コンセプト提案で求める内容は「日本型IRの実現に関すること」「開発事業に関すること」「関連産業に関すること」の3つ。それぞれ状況は、日本型IRの実現に関することが参加登録段階(事業者数は7社)、開発事業に関することは参加登録段階(事業者数は4社)、関連産業に関することは提案段階(件数は15件)。

 スケジュールは右記のとおり。日本型IRの実現に関することと、開発事業に関することは、RFC参加登録期限が10月30日、RFC提案書の提出期限は12月23日、RFC提案者との対話期間は2020年1月〜2020年3月。関連産業に関することは、RFC提案書の提出期限が11月15日、RFC提案者との対話期間は12月中旬まで。

 

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